路線価０．７％下落 静岡県内、コロナ禍回復遅れ目立つ
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２２年分の路線価（１月１日時点）を公表した。静岡県内約９千地点の標準宅地の対前年変動率は０・７％のマイナスで、１４年連続で下落した。全国ワーストの変動率だった前年（マイナス１・６％）に比べて下げ幅は縮小したが、都道府県別で新潟、奈良、鳥取と並んで３４位タイで、新型コロナウイルス禍の打撃からの回復遅れが目立つ。
県内の最高路線価は４３年連続で静岡市葵区の紺屋町名店街呉服町通り。１・７％下落の１平方メートル当たり１１４万円だった。２位は浜松市中区の浜松駅前通りで、１・０％上昇の９７万円。
県内１３の税務署別最高路線価で、上昇したのは５地点。熱海市田原本町の平和通りは５・９％の上昇率となった。一方で４地点は下落が続き、沼津市大手町１丁目の市道３６５４号線通りは３・７％下落と落ち込んだ。県東部の最高路線価は確認できる１９８９年以降、沼津市が続いていたが、熱海市に入れ替わった。藤枝市前島１丁目の藤枝駅吉永線通りなど４地点は横ばい。
不動産鑑定士の木村満義アセットプレイザル静岡社長は「観光地として人気で首都圏への通勤も便利な熱海や三島は底堅い。住環境が整うエリアもいち早くコロナ禍から回復した」と指摘。下落や横ばいの地点はインパクトのある都市開発がないことが要因と分析する。
都道府県別では２０都道府県が上昇した。トップは北海道の４・０％。下落したのは２７県で山形、群馬、福井、和歌山を除く各県は下げ幅が縮小した。路線価全国１位は、３７年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りの４２２４万円。
いい茶0
