市立幼・保の将来像議論 浜松市、適正化検討会が初会合
浜松市は３０日、「市立幼稚園・保育園適正化等検討会」の初会合を市役所で開いた。市の関係部署や園児の保護者の代表、有識者がメンバーとなり、少子化や幼児教育・保育のニーズ多様化などに対応した市立幼稚園・保育園の将来像を示す方針を策定する。
会合では、市側が方針に盛り込むべき項目の案として公立幼稚園・保育園の適正な規模と配置、認定こども園の設置・移行方針、園の再編や施設整備を実施する場合の基準などを提示。検討に当たっては地域性や子どもと保護者、公共性のバランスなどへの配慮が必要との認識を示した。
１月に保護者や園職員らを対象に実施したアンケートの結果報告もあった。保護者が入園先を決める際、地理的要素を重視していることや、預かり・延長保育の充実に一定数の要望がある状況などが浮かんだ。
検討会は２０２３年１月をめどに方針案を取りまとめる予定。市立幼稚園・保育園を巡っては、市包括外部監査人が今年３月、入園者の減少や施設老朽化が進む市立幼稚園の状況などを踏まえ、市立の就学前施設の再編を検討するよう求める監査結果を鈴木康友市長に報告した。
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