熱海土石流 市長、自宅再建支援を約束 復興基本計画を公表
熱海市は２９日、大規模土石流に見舞われた伊豆山地区の復興計画検討委員会を市役所で開き、復興の理念や方向性を定める基本計画を公表した。被災者が求めていた住宅の自力再建に対する公的な資金援助などを検討し、明らかにすると明示した。斉藤栄市長は８月上旬に具体策を説明するとし、「市としてしっかりと被災者を支える」と約束した。
基本計画は、これまで４回開かれた検討委で上がった意見や学識経験者の助言を踏まえ、斉藤市長が本部長を務める庁内組織「市伊豆山復興推進本部」が２８日に決定した。
安全・安心の確保▽速やかな生活再建▽創造的復興－を基本方針の柱に据え、短期（３年）、中期（５年）、長期（１０年）に分けて各種施策の進捗（しんちょく）を管理する。被災エリアの基盤整備や宅地造成は２０２５年度、住宅の自力再建は２６年度までに実現することを目指す。
検討委は、基本計画に沿った土地利用や宅地整備などを具現化する「復興まちづくり計画」の策定に向けた議論を始めた。市の案では、計画区域を警戒区域とその周辺を含む約２０ヘクタールとした。
市は、逢初（あいぞめ）川上流部で建設中の砂防ダム、河川改良、土石流の起点周辺に残る盛り土の対策の完了が警戒区域解除の条件としている。２４年度中に住宅の修繕により帰宅できる住民の帰還を目指している。
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