２５人に１人相当　富士市内のヤングケアラー　県実態調査

　小長井義正市長は県のヤングケアラー実態調査で、市内で家族のケアをしていると答えた人が４・０％と、２５人に１人の割合でいることを明かした。鳥居氏への答弁。
　県の調査は小学５、６年生、中学生、高校生の計約２５万７千人を対象に実施。６月に結果が公表され、県全体では４・６％だった。
　同市で回答したのは１万５９５４人で、「家族の中にケアしている人がいる」と答えたのは６３２人。ケアの相手は兄弟姉妹が５０・２％、次いで母親が２８・８％だった。ケア内容は「食事の準備や掃除などの家事」が４２・１％。年齢が高くなるにつれ、家事負担の割合が高くなった。
　小長井市長は、市が特に支援が必要と判断した家庭に対して実施する「養育支援ヘルパー」の派遣を現在の中学生年齢の子どもがいる家庭から、高校生年齢に拡大する方針を示した。