原発活用要請 １７、１８年にも 御前崎市議会、事前共有なしか
御前崎市議会の議長ら一部市議が４月中旬に「既存原発の最大限活用」などを求める議長名の要請書を市議会に諮らず国に提出していた問題で、２０１７、１８年にも原子力政策に関する議長名の要請書が提出されていたことが、２４日までに分かった。書面は今年と同様、事前に市議会内で共有されていなかったとみられる。静岡新聞社の公文書開示請求で判明した。
市議会事務局によると、１７年４月は当時の正副議長と議会運営委員会、原子力対策特別委員会の各正副委員長の計６人が経済産業省資源エネルギー庁と内閣府を訪問。１８年７月は議長と議会運営委員の計７人が１７年の２省庁に加え、原子力規制庁にも足を運んだ。いずれの機会も同市の幹部が同行していたとされる。
要請書は柳沢重夫市長との連名。資源エネ庁には１１年に全炉停止した中部電力浜岡原発（同市佐倉）に対する住民の不安や不信感が根強く残っているとして、再稼働に向けて国の責任で重要性や必要性を説明し、理解を得るように２年連続で要望した。内閣府には広域避難に対する財政支援、原子力規制庁には浜岡原発の新規制基準適合性確認審査の状況説明などを求めた。
複数の関係者によると、１７、１８年の要望活動後は、議員全員協議会で報告があったとされるが、事前に要請書の内容を示すことはなかったという。
増田雅伸議長は今年４月の要望活動について「（事前に他市議に諮らなかった点は）過去の事例もあり、配慮が足らなかった」としている。
市議会議運は開会中の６月定例会で、議長名の要請書や要望書に関する規定を申し合わせ事項に追加する方針。
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