沼津市　土地開発公社、本年度で解散方針

　沼津市は２０日、来年３月末で市土地開発公社を解散する方針を市議会総務委員会で報告した。土地価格の下落で、公社が土地を先行取得するメリットが薄く、役割を終えたと判断した。
　公社は１９８２年に設立され、市の依頼に基づく公共用地の取得や市の用地再取得までの管理をしてきた。滝口真一財政課長は２０１０年度以降、新規の土地取得はなく、２０年度で金融機関への償還も終了したためと解散理由を説明した。現在、公社が保有する土地はなく、現金約１億６千万円の残余資産は市の一般会計に繰り入れる方針。
　市は市議会９月定例会で解散への関連議案を提出する方針。議決された場合、１０月に県知事に解散認可を申請する。