ヤングケアラー早期発見、支援へ体制構築 副知事答弁【静岡県議会】
静岡県議会６月定例会は１７日、公明党県議団の牧野正史氏（静岡市駿河区）が代表質問を、無所属の山本隆久氏（浜松市南区）と自民改革会議の野田治久氏（伊豆市）が一般質問を行った。出野勉副知事は大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーを巡り、早期発見と支援につなげるための体制づくりを進める考えを示した。牧野氏への答弁。
県が県内の小学５年から高校３年まで２５万人超を対象に初めて実施した調査では、「家族のケアをしている」と回答した児童生徒が全体の４・６％（２２人に１人）に上った。出野副知事は調査結果から浮かんだヤングケアラーの特徴について、ケアの相手や内容が多岐にわたり、負担を十分に自覚できていないケースがあることを挙げ、気軽に相談できる場所や同じ悩みを抱えた子ども同士の交流の場が求められているとした。
今後の取り組みとして、県や市町職員向けに実施している研修の対象を、教育関係者や福祉関係者、民生・児童委員などに拡大し、課題となっているヤングケアラーの早期発見につなげる。県や市町、関係機関による会議を設け、支援体制に関する先進事例や課題を共有する。
出野副知事は「調査結果は極めて深刻で、多様な課題が山積していることが判明した。ヤングケアラーを見逃すことなく、必要な支援ができる体制を構築する」と述べた。
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