参院選 経済対策「議論を」 山積課題に“光”求め 静岡県民の声
参院選が２２日公示、７月１０日投開票に決定し、与野党が事実上の選挙戦に入った１５日、静岡県民からは円安や景気悪化などを背景に経済対策の議論の深まりを求める声が上がった。候補者と有権者の距離が遠い選挙といわれる参院選で、新型コロナウイルス禍からの経済回復や活性化につながる施策、若者に寄り添った説明などを求める意見も聞かれた。
「長引く不景気を何とかしてほしい」。東伊豆町の会社員稲村智子さん（５３）は切実に訴える。「円安で日本だけ給料が上がっていないという報道を見るが、コロナ禍前からそうだった」と改善策を求める。沼津市の保険代理店経営後藤知彦さん（５５）は「コロナ禍で保険の解約やより安い保険に乗り換える顧客が少なくなかった」と影響を語り、「コロナ後の経済をどう立て直すか、論戦を期待したい」と注文する。
浜松市東区の自営業鈴木まり子さん（６２）は熱海市伊豆山を襲った大規模土石流の被災地でボランティアに当たった。技術系のボランティアの確保など災害現場で課題が山積していることを踏まえ「被災者支援や災害復興の課題を理解し、解決への道筋を示してほしい」と望む。浜松市中区のギャラリーで企画担当を務める金本一夫さん（７５）は「文化的な催しやアーティストに費やす予算が少ない。特に浜松は音楽に重点を置いているが、美術分野にも補助が出るようになってほしい」と期待を込める。
「選挙に参加したいが、各党の政策が分かりにくい」と悩む若者も。静岡市清水区のサービス業高山萌さん（２１）は「働き始めて、所得の底上げに関心を持つようになった」と政治参加の意欲を高める一方で「政策の説明がよく分からず、友人とも選挙を話題にすることはない」と嘆く。焼津市の会社員吉田涼建さん（２６）は「選挙前の演説もただのアピールという印象を受けてしまう。同年代も政治が分からず、政治のありがたみを実感できない」と若者にも理解しやすい演説を求めた。
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