新設法人１４％増 ２０２１年、２６５３社 コロナ禍地方回帰傾向
民間信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店がこのほどまとめた県内新設法人動向調査によると、２０２１年に本県で新たに設立された法人数は前年比１４・０％増の２６５３社だった。増加率が１０％を上回ったのは１０年以降で初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人口が密集する首都圏を避けて地方に回帰する動きが、新設法人の動向にも影響したと分析。調査担当者は「コロナ禍が既存のビジネスモデルや商流に変革を迫り、新ビジネスが芽生えつつある。地域経済活性化にどう結び付くか、今後に注目したい」と述べた。
全１０産業のうち８産業で増加し、特に卸売業は３９・１％増、農・林・漁・鉱業３７・９％増、建設業３５・５％増と、いずれもマイナスだった前年から一転して高い伸び率を示した。情報通信業も１６・６％増で、テレワーク導入などによるＩＴ需要の高まりやコロナ後を見据えた新規参入があったとみられる。
所在地別で最も伸び率が高かったのは、浜松市北区の８１・５％。次いで牧之原市６６・６％、裾野市５８・８％、藤枝市５０・７％、富士宮市４３・５％の順だった。
資本金別の新設法人数は「１００万円以上５００万円未満」が１６・７％増の１３３１社で最多だった。「１００万円未満」が６・３％増の５８６社、「５００万円以上１千万円未満」が１８・９％増の４０８社で続いた。
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