脱炭素実現など２９項目 静岡市、国会議員へ要望
静岡市は１４日、国の２０２３年度予算編成に向けた地元選出国会議員との意見交換会を都内で開いた。田辺信宏市長が２９項目の要望・提案を届けた。ＪＲ清水駅東口エリアなどが脱炭素先行地域に採択されたのを踏まえたカーボンニュートラルの実現、医療的ケア児の支援充実の２項目を新規で盛り込んだ。
脱炭素では、国や他の先行地域と情報共有・連携を図り、より多くの自治体に水平展開して「脱炭素ドミノ」を起こす必要性を強調した。脱炭素に取り組む中小企業を後押しする施策構築も求めた。
医療的ケア児に関しては年々増加し、就学状況も多様化している実態を説明。一人一人へのきめ細かな対応のためにコーディネーターの増員を目指したいとして、国庫補助上限額引き上げを希望した。
また、小中学校の特別支援学級や通常学級では補助対象外となっている通学、修学旅行などでの保護者の付き添い経費について、特別支援学校と同様の扱いに対象範囲を拡大するよう働き掛けた。
このほかの主な要望は、清水港の津波・高潮対策、高規格道路の整備など。田辺市長は「すべて国との強力な連携があってこそ、スピード感を持った対応ができる」と訴えた。
自民党の牧野京夫氏（参院静岡選挙区）と深沢陽一氏（衆院静岡４区）、公明党の大口善徳氏（衆院比例東海）が出席した。
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