御前崎市 町内会の役員人選見直しへ 市長「調査、研究必要」
御前崎市議会６月定例会は１４日、一般質問を行った。人口減少に伴って町内会の役員人選が難航していることについて、柳沢重夫市長は選出方法などの見直しに向けて「調査、研究が必要」との認識を示した。植田浩之氏への答弁。
植田氏は地元の比木地区を例に、人口が少ない地域では役員選びが難しく、定年退職後の再就職などで町内会の担い手不足は年々深刻になっていると訴えた。町内会長の充て職が「都市計画審議会」「森林保全検討委員会」の委員など２１種類もあり、負担になっている点も問題視した。
柳沢市長は「町内会は任意団体で、住民同士の話し合いで運営を見直すことが可能」とした上で、町内会長は市から報酬を支払う「行政協力委員」に委嘱していると説明した。同委員は市が依頼する調査に協力したり、住民の要望を取りまとめたりする役職。町内会長が町内会の活動に専念できるよう、町内会長とは別に同委員を選んでいる自治体もあるとして、先進事例を調べるとした。
清水正明企画政策課長は充て職を本年度から１３種類に減らし、住民への配布物を市の公式ＬＩＮＥ（ライン）で閲覧できるようにしたと明らかにした。
同日は他に阿南澄男、阿形昭、桜井勝の３氏が登壇した。一般質問は１５日も行う。
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