御前崎市議会の要請書 過半数の意見反映せず提出 原子力、正面から議論を【解説・主張しずおか】
御前崎市議会の議長ら一部市議が「既存原発の最大限活用」などを求める議長名の要請書を市議会に諮らず国に提出したことは、過半数の議員の意見を無視した点で民主主義を揺るがす行為だった。市議会には原発の立地市として、原子力政策を正面から議論する姿勢を求めたい。
増田雅伸議長ら６人の市議と市幹部は４月１４日、経済産業省資源エネルギー庁など３省庁に柳沢重夫市長と連名の要請書を届けた。要請書は脱炭素社会の実現に向けた現実的な取り組みとして既存原発の早期再稼働を挙げ、市政運営や市内経済を中部電力浜岡原発（同市佐倉）が稼働していた東日本大震災以前の状況に「一日も早く戻す」必要があると指摘した。
要望活動や要請書の内容を他の９人の市議に伝えなかったのは、原子力エネルギーの活用や浜岡原発の再稼働に慎重な市議の反発を避ける意図があったとみられる。問題の発覚後、増田議長は「要望は市のため。秘密で行ったという思いは一切ない」と釈明し、柳沢市長は「要請書は再稼働を頼んだわけではない」と強調した。
議会が国に要望する手段としては地方自治法に規定された「意見書」がある。両氏の言う通り要請書が再稼働の要望に偏った内容ではなく、市民を思っての文書だったなら、堂々と意見書として議場で議決すべきだったのではないか。結果として要請事項は内々にまとめられ、要望活動以降に開かれた全員協議会（４月１９日）と臨時会（同２５日）でも報告はなかった。
同市の市民団体は６月上旬、民意が反映されていないとして要請書の撤回を求める抗議文を増田議長に提出した。撤回を求める署名には浜岡原発の再稼働を推進する市民を含め、数日間で１４２人が名を連ねたという。再稼働への賛否に関係なく、不透明な議会の動きに市民が不信感を抱いたといえる。
市にとって最も重要な原子力政策について、議会は十分な議論を尽くすのが筋だ。にもかかわらず今回の問題が起きたことで、立地自治体の閉鎖的な側面が浮き彫りになった。浜岡原発は全炉停止から１１年が経過し、原発と共存共栄の道を歩んできた市の将来像は年々描きにくくなっている。あるべき郷土の未来を市民に開かれた状態で論じ、市政を導いていく役割を議会は今こそ果たすべきではないだろうか。
一部の思惑で一方的に総意が形成され、国に表明した事実を重く受け止めてほしい。
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