牧之原市　不妊治療費助成へ　関連事業費を追加

　牧之原市は妊娠出産を望む夫婦を支援する事業に向けた関連費を追加する一般会計補正予算案を、１日開会の市議会６月定例会に提出した。課題である若者や女性の減少に対応するため「日本一女性にやさしいまち」の実現を加速させる狙い。
　補正予算案では夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般・特定・男性不妊治療に関わる医療費の自己負担分の一部を助成する事業費に１千万円を計上。１年度につき夫婦１組当たりの助成上限は３０万円で、助成年数や回数に制限は付けない。加えて、４月から子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンの積極的勧奨が再開したことを受け、キャッチアップ接種世代で自費による接種を行った市民に対し、償還払いで助成する事業費用として３０万円を盛り込んだ。
　同議案が可決されれば、７月中にも受付を開始するという。