端末「１人１台」県立高全校に拡大 静岡県内各校で順次使用開始
静岡県教委は２０２２年度、県立高で個人所有のタブレット端末やノートパソコンを１人１台端末として授業などで使う「ＢＹＯＤ（ブリング・ユア・オウン・デバイス）」を全校に拡大する。新学習指導要領の導入で「情報１」が必修化された１年生から順次、端末を校内のＷｉ－Ｆｉに接続できるよう設定し利用を広げる。使う端末や導入時期は各校で異なり、既に授業で利用を始めた高校もある。
静岡高は昨年１２月、２２年度新入生にｉＰａｄ（アイパッド）を用意してもらうことを決めた。入試前にウェブサイトで告知し、入学式で保護者に、電子辞書の代わりに複数機種を示し購入を求めた。既にノート代わりに使い始めた生徒もいて、５月中には全員の準備を終える予定という。
同校では全教室にｉＰａｄ対応のプロジェクターがあり、貸与に使える校内用端末もあったためｉＰａｄを選んだ。小関雅司校長は「特に探究学習で効果的に活用できそう。一方で書いて覚えるのも学びの基本。生徒が覚えたつもりで終わらないか注意したい」と話した。学力向上につながる活用を目標に、夏には講師を招いた教員研修も計画している。
学校単位の一括購入で同じ端末を導入する学校もある。沼津東高は利便性を重視し、携帯電話と同じＬＴＥ回線も使えるｉＰａｄを選んだ。４月中に購入を終えて校内の接続設定を済ませ一部授業で使い始めているという。
一部の学校では機種を詳しく指定せず、家庭ごとに選ぶ方法を取った。掛川工高は５学科のうち情報技術など３学科の１年生に端末の準備を求めた。タブレットやノートパソコンの必要な仕様を示し、家庭にある端末の利用も認めたほか、クロームブックの希望者向けに購入をとりまとめた。プログラミング学習やプレゼンテーションでの活用を見込み、残る２科も校内の端末を使いながら個人端末の導入を進める。
榛原高では、２２年度中は生徒個人のスマートフォンを校内Ｗｉ－Ｆｉに接続して使いつつ、徐々に端末の準備を進める。同校は「必要なアプリが使えれば問題ないので、使い勝手を考えながら家庭の裁量で選んでもらう」と説明した。
県教委教育ＤＸ推進課によると、導入のペースは学校ごとに異なり、機種を検討中の学校もあるという。
■貸与用を追加整備
県教委は、家庭の事情などで端末の準備が難しい生徒への支援策として、貸与用端末の整備を進めている。２０２１年度に整備したクロームブック約５７００台に加え、２２年度中にはクロームブックとｉＰａｄの計約１万２６００台を配布する予定。追加整備分は各校が希望した機種を反映した。全体で全生徒数の３分の１程度を想定した台数になり、各校の判断で貸し出しができるという。
２３年度以降も新入生を対象に個人端末の導入を進め、２４年度には全校生徒が利用する環境になる見込み。教育ＤＸ推進課の担当者は「個人端末は授業だけでなく日常的な学習にも使えるのが利点。さまざまな教科で文房具のように使ってほしい」としている。
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