株主総会、収益強化や企業統治注目 静岡県内、3月期決算上場企業

 静岡県内に本社や主要生産拠点を置く3月期決算の上場企業の株主総会が、31日のスクロールからスタートする。6月中旬に本格化し、29日に13社が集中する。原材料高騰や円安が継続する中での収益強化策や、4月の東京証券取引所の市場再編に伴う企業統治の推進など、海外市場を視野に持続的な成長を模索する各社経営陣の発信力が注目される。

静岡県内上場企業の株主総会開催予定日
静岡県内上場企業の株主総会開催予定日


 2022年3月期は新型コロナウイルス禍の影響が前年より緩和し、県内関連の多くの上場企業が増収増益を果たした。一方で、23年3月期は調達コスト増を織り込んで最終減益を見込む企業が目立つ。
 22年3月期連結決算が3年ぶりの増収増益となったヤマハは、アジア市場での販売強化などを盛り込んだ新たな中期経営計画を株主に提示する。23年3月期の通期連結業績予想で過去最高の売上高3兆9千億円を掲げるスズキは、国内外での半導体調達や次世代車への対応策を示すとみられる。
 3月期企業にとって、東証市場再編後初の株主総会でもある。東証は特に最上位のプライム市場を選択した企業に対し、取締役会での3分の1以上の社外取締役配置を要請していることから、各社の企業統治の改革姿勢も焦点になりそうだ。
 エフ・シー・シーは初の女性社外取締役を含む取締役選任議案を諮り、総会後に社外取締役比率約55%の達成を目指す。小糸製作所も女性の社外取締役を経営陣に迎え、同比率3分の1を目標に掲げる。各社は「経営戦略への議論の充実を図る」「取締役会に多様な知見を取り入れる」と意義を強調する。
 コロナ禍を通じて総会のデジタル化が進展し、多くの企業がインターネットでの議決権行使を導入している。一部企業では株主を対象に総会をライブ配信する。

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