伊豆山地区、市が宅地再分譲案 ６月から用地買収交渉【熱海土石流】
熱海市は２８日、昨年７月に大規模土石流に見舞われた同市伊豆山地区の復興まちづくり説明会を市役所で開いた。復興事業の手法として、行政が用地買収を行い宅地や道路整備する「小規模住宅地区改良事業」を採用し、最終的に宅地を再分譲する案を示した。県と市は早ければ６月から地権者と用地買収交渉を始め、まずは土砂が流れ下った逢初（あいぞめ）川の拡幅工事に着手する。
市が復興事業の軸に据えるのが逢初川中流域の河川両側に整備する幅４メートルの道路。地域の幹線道路「市道伊豆山神社線」に接続することで緊急車両が通行可能になり、生活環境の向上を目指す。再分譲エリアは河川道路沿いに造成する予定。具体的な区画数や公共施設の整備については被災住民らと意見交換をしながら決めていく。
現場は今も市が災害対策基本法に基づき設定した「警戒区域」に指定され、被災者が被災エリアで生活するのは立ち入り規制の解除後となる見通し。市は８月までに警戒区域の解除時期や生活再建支援策を提示する方針という。
稲田達樹副市長は「地権者や被災者の協力を得ながら、一日でも早く復興作業を進めていきたい」と述べた。
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