伊豆山土石流 静岡県と熱海市、損賠訴訟に参加へ 遺族ら補助
熱海市伊豆山の土石流災害を巡り、遺族ら８４人が起点の盛り土部分を含む土地の現旧所有者らに計約５８億円の損害賠償を求めた訴訟で、県と同市が、原告側を補助する立場で訴訟への参加意向であることが２１日、関係者への取材で分かった。
土地の現所有者側は１８日の第１回口頭弁論で県と同市、同市の斉藤栄市長に訴訟への参加を促す「訴訟告知」を申し立てた。県の関係者は２１日、取材に「参加するかどうか、正式には内部で検討するが、訴訟告知を受けて参加しないことは考えられない。現所有者側の主張には疑問があり、県の立場を主張したい」と話した。
原告団は同日、訴訟告知を受け、訴訟に補助参加したいとの意向が同市から伝えられたことを明らかにした。原告側は、市が訴訟に参加して主張することで現旧所有者らの責任を明確化できると期待している。近く県にも原告側の補助参加人となるよう要請する方針。
難波喬司前副知事（現県理事）は、県の検証委員会がまとめた最終報告に対する見解を説明した際、行政手続きの不備や土石流発生の責任の一端を認めた一方「法的な瑕疵（かし）や不作為はなかった」と述べた。
土地の現所有者側は訴訟告知を行った際、不適切な盛り土造成を阻止するための規制権限を行使しなかった行政にも責任があると強調。「現所有者側、旧所有者側、県、市、市長の５者が本当のことを主張し、立証しなければ真相が分からない」などと申し立ての理由を説明していた。
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