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ＩＣＴ化や災害対応支援　伊東市　日本テクノス２社と協定

　伊東市はこのほど、情報処理サービス業の日本テクノス（東京都）、グループ会社テクノス興産（同）の２社と包括連携協定を結んだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したサービスの向上や市民の安全安心の確保につなげる。

　連携項目は五つで、地方行政のＩＣＴ化に向けた情報提供や災害支援、移住促進施策支援のための施設利用などを盛り込んだ。テクノス興産が伊豆高原地域に所有する施設を災害時、一時避難所として確保することなどを想定する。
　市役所で行った締結式で、小野達也市長と日本テクノスの塩川敦子社長が協定書を交わした。小野市長は「ノウハウや経験の力をいただき、連携可能な取り組みを実施したい」とし、塩川社長は「地域に貢献できることはないかと考えていたところ。市民の避難場所や移住促進のための施設の活用をうれしく思う」と述べた。

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