特集 : 函南町

熱海土石流などの行政手続きに疑義 自民、検証PT設置

 静岡県議会最大会派の自民改革会議は27日、熱海市伊豆山の土石流災害と函南町軽井沢の大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業で、県の行政手続きに疑義があるとして、行政対応などを検証する二つのプロジェクトチーム(PT)を設置したと発表した。

プロジェクトチームの設置について説明する野崎正蔵代表(中央)=27日午後、県庁
プロジェクトチームの設置について説明する野崎正蔵代表(中央)=27日午後、県庁

 県庁で記者会見した野崎正蔵代表は、県議会6月定例会の常任委員会審議に向け、関係者へのヒアリングなどを実施すると説明した。土石流災害に関する熱海市議会の百条委員会で「県の関与が不十分」との指摘があったことや情報開示に対する姿勢を問題視し、「県の手続きを検証し、県民の不安を解消する必要がある」と指摘した。
 メガソーラーについても住民や地元自治体、地元議会が一貫して反対姿勢を示し、「県の手続きの進め方を疑問視する声が多数寄せられている」とした。
 5月から本格始動する。いずれも政調会長がリーダーを務め、関連の常任委員会や地元選出の県議からそれぞれ5~6人を選出する。

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