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被害者404人調停成立 スルガ銀行の不正融資問題

 スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、被害救済に取り組む弁護団は19日、都内で記者会見を開き、被害者404人の民事調停が東京地裁で成立したと明らかにした。調停成立は3回目で、弁護団は「(受任した)シェアハウス問題は全面解決した」としている。弁護団以外の弁護士に代理人を依頼した残る全てのオーナーも、9月までに調停が成立する見通し。

記者会見で404人の調停成立を報告する弁護団=19日午後3時、都内
記者会見で404人の調停成立を報告する弁護団=19日午後3時、都内

 調停が成立した404人の債務総額は約605億円で全額免除される。累計の解決者は946人、総額は約1485億円になった。
 シェアハウス問題を巡り、同行は所有者が第三者に土地や建物を譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で一括の調停に応じている。調停申し立ての期限は昨年8月だった。
 また、同じように同行から融資を受けてアパートやマンションを購入した388人も返済免除を求めて東京地裁に民事調停を申し立てている。スルガ銀側は「アパートやマンション案件はそれぞれ実情が異なる」として、シェアハウスのような定型的な解決は難しいとの見方を示している。

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