盛り土所有者ら８人、５月証人尋問 熱海土石流百条委、元県職員らも参考人招致
熱海市伊豆山の大規模土石流に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）は１５日、５月１１、１２の両日に行う証人尋問に土石流の起点となった盛り土部分を含む土地の現旧所有者ら計８人を呼ぶことを決めた。市議会は地方自治法１００条１項に基づき、出頭請求書を対象者に通達する。証人は正当な理由がなく出頭を拒否したり、虚偽の証言をしたりすると禁錮刑や罰金刑が科せられる可能性がある。
現旧所有者のほか、これまでの参考人招致に応じなかった盛り土の土砂搬入に関わったとされる業者や現所有者の関係者も証人とした。参考人として事情を聴いた工事関係者２人も双方の主張に食い違いがあったため、証人として呼び、当時の事実関係を再度調べる。
これまでの参考人招致では、現旧所有者の関係者や元市職員ら計１９人が出席した。元市職員の証言では、旧所有者の届け出書類に不備があったにもかかわらず市が受理していたことが明らかになった。また、県が許可権限を持つ１ヘクタール超の造成面積が申請された際、「県は積極的な関与を避けた」と主張し、県と市の連携不足を浮き彫りにした。
百条委はこうした行政対応が適切だったのかどうかを検証するため１１、１２の両日、盛り土が造成された当時の副市長をはじめ、違法な森林開発行為への対応を市と協議した元県職員ら７人も新たに参考人として招致することを決めた。
百条委の稲村千尋委員長は現時点で「まだ疑問や不明な点がある」と指摘し、「（証人や参考人には）事実をはっきり説明してもらい、真相究明していきたい」と述べた。
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