新中期経営計画、持続可能性を重視 ヤマハ発動機株主総会

 ヤマハ発動機は23日、第87期定時株主総会を磐田市新貝の本社で開き、新任3人を含む取締役10人の選任など6議案を可決した。日高祥博社長はサステナビリティ(持続可能性)を新たな柱に加えた新中期経営計画(2022年~24年)を説明したほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響など株主からの質問に答えた。
 新中経では持続可能な社会に貢献する新規と成長の両事業に戦略的に投資する方針を強調した。緊迫化する侵攻関連では、昨年のロシア(約80億円)とウクライナを合わせた売上高は90億円弱と明らかにし、全体に占める割合は小規模で影響は「軽微と認識している」と述べた。一方、資源高騰には強い懸念を示し、「状況を注視し適切に対応する」と語った。
 損益分岐点経営を徹底し先進国二輪事業の黒字確保を目指す方針や、脱炭素推進に向けた水素の活用戦略などについても各担当幹部が説明した。
 新型コロナ感染拡大防止のため会場は事前登録制とし、前年と同数の38人が参加した。オンライン出席は約190人。所要時間80分。9人が質問した。

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