犯罪の不安解消 防犯カメラ「有効」8割 静岡県民調査

 静岡県が1月に実施した「犯罪に対する不安解消」に関する県民モニターアンケートによると、不安解消に有効な方法について「防犯カメラや街灯などの充実」と回答した人が全体の8割を占めた。街頭防犯カメラの導入促進が犯罪抑止に有効と捉える声の高まりを受け、県警は通学路を含む県内各地の危険箇所への整備を加速し、住民による自主的な防犯活動につなげる。

地域住民の立ち会いの下、可搬式の街頭防犯カメラを新たな場所に整備する県警の担当者=8日午前、菊川市
地域住民の立ち会いの下、可搬式の街頭防犯カメラを新たな場所に整備する県警の担当者=8日午前、菊川市

 アンケートは県警の依頼で1月7~20日に行われ、673人が回答した。通常の生活の中で「被害に遭う(可能性がある)と思う」と答えた人(実際に被害に遭った人も含む)に理由を聞くと、50・3%が「防犯カメラや街灯が整備されていない」と回答。有効な解決策は「カメラや街灯など設備の充実」(79・3%)が最も多く、「警察官やパトカーによるパトロール」(76・2%)を上回った。望ましい防犯カメラの設置主体については、警察が46・5%、県や市町などの行政が40・1%だった。
 川崎市でスクールバスを待つ児童が襲われた事件などを受け、県警は2019年度から固定式に加え、取り外せる可搬式カメラ計45台を県内9地区の通学路周辺などに配備する取り組みを始めた。地元の要望を踏まえて県警主体で整備するが、いずれの地区も期間は半年間に限定している。効果を住民間で検証した上で、自治会や市町を主体とした恒久的なカメラの導入につなげてもらうのが狙いだ。
 4月の新たな稼働に向け、3月8日には菊川市の菊川駅前交番管内で、通学路や交通量の多い道路沿いを中心に計5台を備え付けた。日吉町自治会長の小沢好考さん(67)は小学生が毎朝集合する自宅の近隣に設置した。市内で昨年末、集団登校中の児童が重軽傷を負うひき逃げ事件があったことに触れ、「設置を伝える看板が目立つので、抑止効果にもなれば」と期待する。設置終了後を見据え「自治会内で必要だとの声が出れば、市とも方策を検討したい」と述べた。

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