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障害者雇用代行でシンポ開催へ 農福協会や有識者研究会

 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供して雇用を事実上代行するビジネスが増えていることを受け、「日本農福連携協会」や有識者らの研究会がそれぞれ2月末と3月にシンポジウムを開く。どちらも昨年春からビジネス事業者や利用企業などに聞き取りをしており、シンポで調査報告書を発表する。参加は無料。
 同協会は、障害者が農業で働く「農福連携」を進めている一般社団法人。シンポは2月29日午後3時からオンラインで開き、代行ビジネスの課題や障害者雇用の在り方を議論する。申し込みは協会ホームページから。
 障害者就労の支援団体メンバーや有識者らが日本財団の助成で立ち上げた研究会も、3月16日午後1時半からシンポを開催。慶応大学三田キャンパス(東京都港区)の会場とオンラインの併用で行う。申し込み方法や詳細は「ダイバーシティ就労支援機構」のホームページに掲載されている。
 代行ビジネスは、法定の雇用率(2・3%)を満たしていない企業に障害者を紹介し、ビジネス事業者が運営する農園などで働いてもらう仕組み。利用企業は法定率を達成できるが、「障害者との共生という理念をないがしろにしている」といった批判があり、国会で問題視された。

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