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研究者ら8割が無期雇用の契約に 一部「雇い止め」か、文科省調査

 文部科学省は12日、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約1万2400人のうち、約80%に当たる約1万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが定年退職以外で雇用契約が切れた人が16%に当たる約2千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。
 調査は4月時点で、国公私立大や研究開発法人など847機関を対象に行い、801機関から回答を得た。有期契約が通算10年となったのは1万2397人。このうち511人が無期契約に転換した。9466人が有期契約を継続し、無期転換に申し込む権利を得た。
 一方、有期契約を終了した2420人のうち、1995人は定年退職以外が理由だった。文科省は「個別の契約について、本人の意思に反しているか確認は難しい」とし、雇い止めが含まれるかどうかは判断していない。101人は次の雇用先が未定で、1398人は就職状況を把握できていない。
 また雇用側に通算10年を迎える非正規職員の有期契約を終えた具体的な理由を尋ねると「事業内容や人材配置を見直し、教育・研究環境の改善を図る必要があるため」「当該労働者が従事するプロジェクトや担当講座などが終了したため」などの回答が多かった。

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