首相、人口減対策に注力　少子化政策とデジタル両輪

　政策提言組織の「令和国民会議」（令和臨調）は２２日、発足１周年を受けて与野党党首との対話集会を東京都内で開いた。岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少が国家的課題だと指摘し「次元の異なる少子化対策とデジタル社会への変革を車の両輪として経済社会を変えていく」と訴えた。人への投資を成長につなげ、賃上げを実現する考えも示した。

　首相は「先送りできない課題に正面から取り組み、一つ一つ答えを出していくのが使命だ」と強調。児童手当拡充など子育て世代支援を充実させ、財源は歳出改革などで確保すると説明した。社会保障に関し「個人の自由で多様な選択を支えられる制度でなければならない」と話した。
　デジタル技術を活用した医療や教育を普及させ、地方での生活を充実させると明言。地方拠点強化税制で企業の地方移転が進んでいるとした。
　対中国外交に関し「いろいろな課題の中で足踏みしている状況だが、対話しながら建設的かつ安定的関係を維持したい」と述べた。９月以降に予定される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や国連総会などの国際会議で、世界を弱肉強食に戻さないよう法に基づく国際秩序といった理念の拡大を目指す方針を示した。
　立憲民主党の泉健太、公明党の山口那津男、日本維新の会の馬場伸幸、国民民主党の玉木雄一郎各代表が参加。共産党など他の政党は主催者が招待しなかった。
　令和臨調は経済界や労働界、学界から参加し、茂木友三郎キッコーマン名誉会長らが共同代表を務める。昨年６月に発足大会を開いた。