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スーダン人に在留許可、法相発表 情勢不安で緊急措置

 斎藤健法相は14日の閣議後記者会見で、政府軍と準軍事組織の戦闘が起きたアフリカ北東部・スーダンの情勢不安を理由に、引き続き日本への滞在を希望するスーダン人に対し、緊急避難措置として就労も可能になる在留資格「特定活動」を付与し、滞在を認めると発表した。

斎藤健法相
斎藤健法相

 法務省によると、5月末時点で、戦闘から逃れてきた人を含め、日本に滞在するスーダン人は約400人。斎藤法相は「退去強制令書が出されている人も、本人の意思に反し送還することはしない。スーダン情勢の変化を踏まえ、適切に対応する」と述べた。
 斎藤法相はまた、2021年8月に政変が起きたアフガニスタンから退避したアフガン人114人を今週、新たに難民と認めたと公表。今年に入ってからは計137人になった。政変後、日本にも関係機関職員やその家族ら多くのアフガン人が避難し、22年には147人を難民認定している。

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