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スーダン人在留資格求め申し入れ 「日本の対応は不公平」と会見

 アフリカ北東部スーダンから紛争や迫害を逃れるため日本にいるスーダン国籍の11人に速やかに在留資格を出すよう、支援団体と弁護士が30日、大阪出入国在留管理局に申し入れ、大阪市で記者会見した。2度目の難民申請中という男性(45)は「働けずに収入もなくつらい。ウクライナの人のように就労を認めてほしい。日本の対応は不公平だ」と訴えた。
 11人は子ども4人を含む40代までの男女。父親が政治的な迫害を受けたことから来日し複数回の難民申請をしているという女性(31)は、国会で審議中の入管難民法改正案に触れ「(成立すれば)強制送還させられてしまう」と不安を口にした。
 支援団体は難民支援のNPO法人「RAFIQ(ラフィック)」。上林恵理子弁護士によると、11人のうち5人が在留資格がなく「仮放免」の状態。上林氏は「スーダンが危険なのは明らかなのに、日本政府は十分な保護政策を採っていない」と批判した。
 スーダンでは2019年に約30年続いたバシル独裁政権が崩壊した後も権力闘争で内戦状態になっている。国会では、難民申請3回目以降は送還可能とする入管難民法改正案が審議されている。

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