あなたの静岡新聞
▶ 新聞購読者向けサービス「静岡新聞DIGITAL」のご案内
あなたの静岡新聞とは?
有料プラン

物価2%上昇を長期目標に 令和臨調、賃上げ明記も

 政策提言組織の令和国民会議(令和臨調)は30日、政府と日銀の共同声明を刷新し、「できるだけ早期に実現する」としている2%の物価上昇率を「長期的な目標」と位置付けるように求める緊急提言を発表した。大規模な金融緩和策の根拠になっている共同声明を作り替え、日銀が柔軟に政策運営できるようにする。政府と日銀の共通目標に新たに「賃金上昇」を掲げることも提案した。

記者会見する令和臨調メンバーの平野信行経団連副会長(左)と翁百合日本総合研究所理事長=30日午後、東京都内
記者会見する令和臨調メンバーの平野信行経団連副会長(左)と翁百合日本総合研究所理事長=30日午後、東京都内

 岸田政権は4月9日に就任する次期日銀総裁と協議し、共同声明を改定する方針を固めている。緊急提言を協議の参考にする可能性がある。
 令和臨調の共同代表を務める日本郵政の増田寛也社長のほか、経団連の平野信行副会長(三菱UFJ銀行特別顧問)、日本総合研究所の翁百合理事長らが東京都内で記者会見して発表した。4月8日に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任人事や、2023年度の政府予算案の国会審議に関心が集まっていることから「財政と金融政策の一体改革」に焦点を当てて提言したとしている。
 共同声明は第2次安倍政権下の13年1月に策定された。同年3月に黒田氏が総裁に就任し、2%の物価上昇を目指して約10年間、大規模緩和策を続けている。最近は世界的な資源と食料価格の高騰で上昇率が2%を大きく上回るが、それに見合うだけの賃金上昇が実現していないため、日銀は「目標は達成できていない」としている。
 翁氏は会見で「日銀は10年間の取り組みを検証し、政府との新たな連携の在り方を考えるべきだ」と訴えた。緊急提言はこのほか、政府に持続可能な財政構造の確立や、少子高齢化を踏まえた公正な負担と給付による社会保障などを求めた。

いい茶0
あなたの静岡新聞 アプリ