静岡空港を自衛隊などが平時から利用できる「特定利用空港」に使用できるよう国が県や地元自治体に対して打診していますが、回答を求められている3つの市町は、9月16日までに「地元住民への意見聴取は県が行うべき」という考えを示しました。
国は、防衛力強化の一環として自衛隊などの円滑な使用に備えて整備する「特定利用空港」に静岡空港を指定する方向で検討を進めていて、県や地元自治体に対して12月上旬をめどに回答するよう求めています。
これまでに牧之原市、島田市、吉田町の市長、町長は「地元住民からの意見聴取が必要」と訴えてきました。
地元自治体「県が地元住民の意見を聴取するべき」
16日に開かれた牧之原市議会で杉本基久雄市長は「自衛隊機の騒音問題について詳細な情報が国などから示されていない」と現状を明らかにしました。
また、地元住民への意見聴取については「県が行うべき」と話しました。
島田市、吉田町も同様に「空港の設置者である県が地元住民の意見を聴取するべき」といった考えを示しています。
県は「地元空港関係者の皆様には順次、説明を行い、意見を伺っている最中」とコメントしています。
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