「市民との約束が何一つ形になっていない」静岡市の海洋文化施設解決金1億8000万円余の支払い"可決" 市議からリスク管理の甘さについて厳しい指摘も

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更新日：2026年9月15日

建設費の高騰などで事業の継続が困難になった静岡市の海洋文化施設をめぐり、市が事業者との契約を解除し、1億8000万円余りの解決金を支払うことが市議会で可決されました。

議員からは、行政の責任や契約時のリスク管理の甘さについて厳しい指摘もありました。

■事業者側「金額的に事業の継続は不可能」解決金1億8000万円余りを支払いへ

9月15日に開会した静岡市議会9月定例会で議題に上がったのは、静岡市が清水港に建設を予定していた海洋文化施設についてです。

<静岡市大石貴生副市長>
「静岡市海洋・地球総合ミュージアムに関する事業契約の解除に合意したため、解決金を計上するとともに、施設整備費の減額を計上するものです」

海洋文化施設をめぐっては、静岡市が新たな集客施設として2023年2月、事業者と契約を結びました。しかし、建設費高騰などの影響で事業費は約70億円増加。

市と事業者側で費用の負担について協議しましたが、2026年3月、事業者側が「金額的に事業の継続は不可能」と回答しました。

その後、契約解除に向けた協議が進められ、事業者がこれまでに行った設計などの業務に対する解決金として市が1億8000万円余りを支払うことで合意したのです。

■建設費高騰で契約解除 1億8000万円余の和解案が可決

<共産党静岡市議団杉本護市議>
「今回、事業契約を解除することによって、これまで支出してきた費用のうち無駄な費用となるものがあると思いますが、今後の施設整備等に活用できるものはあるのか」

<静岡市海洋政策統括監>
「これまでの成果については、現時点で大部分を今後の事業検討や施設整備の検討に活用できると考えています」

市議からは、「市民との約束が何一つ形になっていない」など行政の責任や契約時のリスク管理の甘さについて厳しい指摘も挙がりました。

<静岡市議会丹沢卓久議長>
「原案の通り可決することでご異議ありませんか」
<市議>
「異議なし」

解決金の支払いを含む和解案は全会一致で可決され、事業契約は解除されることに。

一方、市は今回の契約は解除されるものの施設の構想自体は残し、「国際海洋文化都市・清水」の実現に向け、今後も施設整備の検討を進めるとしています。