静岡県藤枝市は、大手IT企業と連携して行政窓口の対応に国産の生成AIを活用する実証実験を開始します。
藤枝市が開始するのは、IT大手、ソフトバンクの国産生成AI「Sarashina(サラシナ)」を行政窓口に活用する実証実験で、自治体では全国初の取り組みといいます。
<鈴木康太記者>
「窓口で受けた問い合わせをパソコンに入力すると、すぐに回答が生成されます」
「Sarashina(サラシナ)」は職員が窓口で受けた問い合わせを入力すると、あらかじめ学習させた業務マニュアルや法令・制度などから、最適な回答案を数秒で提示します。
藤枝市はAIを活用して戸籍手続きや生活保護といった専門性の高い業務を支援することで、異動直後や経験の浅い職員でも迅速で正確に対応できると期待しています。
「どの職員が窓口に出ても均一なサービスを」
<藤枝市情報デジタル推進課 田中範明課長>
「どの職員が窓口に出ても均一な市民サービスを提供できること、一部のベテラン職員に負荷が集中することがないように業務の改善と市民サービスの向上を図らることができればと思います」
藤枝市は9月15日から2027年1月末まで実証実験を行い、2027年度以降の本格運用を目指しています。
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