「地方財政に影響与えないよう」消費減税について片山さつき財務大臣が語る 地方の懸念とどう向き合うか...静岡市で講演

片山さつき財務大臣が、8月9日に静岡市内で講演し、積極的な投資など国の成長戦略について語りました。

今、政府の経済政策で大きく賛否が分かれているのが、“消費税の減税”。財源確保に不安の声が挙がる中、「地方財政に影響を与えないようにする」としました。

<滝澤悠希キャスター>
「片山財務大臣が姿を見せました。支援者から大きな拍手が送られています。ピンクのジャケットに身を包み、今席に座りました」

高市内閣で女性初の財務大臣に任命された片山さつき参議院議員です。

<片山さつき財務大臣>
「(企業に対し)財政投融資とか、補償をするとか、一部出資をするとか、今まではとりきれなかったリスクを国がとるから、代わりに投資して儲けて静岡のGDPを上げてと申し上げている」

“消費税の減税”については…

片山大臣は、高市内閣が掲げる「積極財政」の意義を語りました。一方、今政府の経済政策の中で大きく賛否が分かれているのが、“消費税の減税”です。

政府は、8月5日、2027年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定しました。物価高が続く中、家計の負担軽減を狙いますが、「財源確保」が課題として指摘されています。

鈴木静岡県知事「しっかり代替財源を確保していただかないと」

<鈴木康友知事>
「しっかり代替財源を確保していただかないと。県だけでなく、あらゆる自治体に影響が出る」

消費税の一部は、地方自治体の税収になっていて、食料品の税率が1%に下がった場合、静岡県では、概算で基礎自治体を含め約280億円の税収減が見込まれるということです。

懸念の声が挙がる中、片山大臣は…

地方から懸念の声が挙がる中、片山大臣はー

<片山さつき財務大臣>
「国が決めることだが、自治体財政に影響を与えないようにするとお答えしている。消費税はないかもしれないが国税は何回も減税しているので、そういった時のこともよくおわかりいただいているので、一定の信頼感は持っていただけていると思っている」

公共政策学に詳しい専門家は…

一方で、公共政策学に詳しい専門家は、消費税減税について、「国主導の議論だった」とプロセスを問題視します。

<静岡産業大学 小泉祐一郎学長>
「地方との調整が不十分なまま方向だけ決まってしまったことに非常に問題がある。(地方から)国に対してこういったやり方は、やはりおかしいと申し入れることが重要」

社会保障を支える“安定財源”と言われる消費税。

減税分の財源をどう確保し、どう地方に補填するのか、引き続き、注目する必要があります。