静岡県伊東市の田久保前市長の学歴詐称疑惑に端を発した市議選の公費支出について、市民グループが田久保前市長に損害賠償を求めるよう伊東市に対して住民訴訟を起こしました。
7月30日付けで静岡地裁に提訴したのは、伊東市の市民グループです。
市民グループは伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑を発端に行った2025年の市議選と市長選の公費支出について、田久保前市長に請求するよう市に住民監査請求を行いましたが、7月2日に棄却されていました。
これを受けて市民グループは7月31日、記者会見を開き、2025年10月の市議選の公費支出について、田久保前市長に損害賠償を求めるべきだとして、伊東市に約5000万円を求める訴えを静岡地裁に起こしました。
「職権の乱用をすることの歯止めになる判決が出れば」公選法違反の疑いで地検に刑事告発も
<原告団 関川永子団長>
「自分の地位の理解が足りない人がその席に座った場合に職権の乱用をすることの歯止めになるような判決が出れば」
このほか、伊東市議選をめぐっては、田久保前市長と片桐基至市議ら3人が虚偽の経歴を公表、紹介したなどとして千葉県の男性が7月31日、公職選挙法違反の疑いで静岡地検に刑事告発しました。
千葉県の男性は2025年10月、同様の内容で伊東警察署に刑事告発していましたが、2026年3月に不受理となっていました。
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