「リニア問題」の大きな節目です。静岡県は7月18日、静岡工区の着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結しました。
こう着状態にあった静岡工区ですが着工に向け本格的に動き出します。18日、県庁で開かれた締結式には鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長のほか、国交省や静岡市、大井川流域の市長・町長らが出席しました。
<鈴木康友知事>
「自然環境保全協定を締結する運びとなり、大変意義深いことと感じております」
仲介役を担ってきた国交省の事務方トップはー
仲介役を担ってきた国交省の事務方トップはー
<国土交通省 水嶋智事務次官>
「リニア中央新幹線は、申し上げるまでもなく、我が国の発展のために欠かせない国家的プロジェクトでございます。国土交通省としても、モニタリング会議などを通じまして、JR東海が行われる環境保全措置の実施状況を確認するなど、引き続き静岡工区の工事にしっかりと関わってまいりたい」
自然環境保全協定書には▼着工後にJR東海が実施する環境保全措置や▼不測の事態が生じた場合は工事を一時中断することなどが明記されました。
<鈴木知事>
「感無量でございます。安全に工事が遂行され、大井川の水資源と南アルプスの生態系がしっかり守られ、両立できるように我々としてもチェックを怠りなく行っていきたい」
大井川流域の10市町は_
一方、大井川の水問題に揺れた流域の10の市町は、協定締結にあわせてモニタリングの着実な実施や地域振興の推進などを確認する文書を取り交わしました。
<島田市 染谷絹代市長>
「科学的、工学的な議論に一区切りついた。1番最初から関わってきた身としては感慨深いものがございます。ともに連携してやっていくということが今回の地域振興のみそではないかと思います」
「身の引き締まる思いでございます。お約束した環境保全措置やモニタリングなどを確実に実施し、モニタリングの結果などは、静岡県などに報告するとともに、適時適切に公表してまいります」
丹羽社長は、静岡工区の着工の時期や工期はいずれも「未定」としていて、「検討にそれなりの時間を要する」と述べました。関係者によりますと順調に進めば2026年内にも着工する可能性があるということです。
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