静岡県熱海市の土石流災害をめぐる民事裁判は7月17日、責任論に関する最終弁論が行われました。
原告側の代理人弁護士は改めて「人災である」と主張し、被災者の切実な問いに答える判決を求めました。
<竹川知佳記者>
「午後1時半です、原告らが地裁沼津支部に入ります。4年以上続いている裁判の審理は残り2回となり、最終局面を迎えています」
2021年に静岡県熱海市伊豆山で発生し、28人が死亡した土石流災害では遺族らが崩落した盛り土の前と現在の土地所有者や県、熱海市などに対して損害賠償を求めています。
地裁沼津支部では17日、「責任論」についての最終弁論が開かれ原告側と盛り土の土地の現在の所有者側がそれぞれ主張を展開しました。
■原告側は「人災」と指摘、現在所有者側は違法性を否定
原告側の代理人弁護士は改めて「土石流災害は人災である」と指摘し、責任を明確化することは悲しみを金額に変えることではなく、被害者の切実な問いに対する答え合わせと述べました。
一方、盛り土の土地の現在の所有者側は「未曾有の自然災害の雨量などで想定の12倍の危険が発生した」とし、何ら違法行為をしていないと訴えました。
2022年から続く裁判は9月17日に審理を終え、2026年度内に判決が出る見通しです。
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