「決して健全な登山文化やルールを遵守されている登山者を否定するものではない」閉山中の富士登山の一律禁止訴えた市長が登山界の反発受け一部容認へトーンダウン=静岡・富士宮市

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更新日：2026年7月9日

閉山中の富士登山をめぐり、これまで制限する仕組みづくりなどを訴えてきた静岡県富士宮市の須藤市長。

登山界からの反発は強く、7月9日、一定の条件を満たした登山については理解を示す考えを述べました。

<富士宮市須藤秀忠市長>
「専門的な登山家っていいますか、そういう人たちがちゃんとした装備して、そういうことで登っていくっていうことになると、否めない」

閉山中の富士登山について、これまで「一律の入山禁止」を強く訴えてきた富士宮市の須藤市長。

7月9日、一部の登山を容認する趣旨の発言をしました。

■登山界からの強い反発でトーンダウン

閉山中の富士山では、一部の無謀な登山者による遭難や、救助にあたる消防職員などのリスクが問題となっています。

6月、須藤市長が会長を務める「富士山ネットワーク会議」は鈴木知事に対して要望書を提出。閉山中の登山を制限する仕組みづくりや、救助費用の「自己負担化」を求めています。

定例会見のたびに登山者への警鐘を鳴らしていた市長ですが、9日はトーンダウン。背景にあるのが、登山界からの強い反発です。

■「一律禁止は過度に制限しかねない」山岳団体の方針撤回要求や反対署名

<日本山岳ガイド協会武川俊二理事長>
「もっと冷静に事実を確認しつつ進めていった方がよい」

国内の主要な山岳団体でつくる「山岳安全対策ネットワーク協議会」。

6月20日、「一律禁止は日本の登山文化や、自然に挑戦する自由を過度に制限しかねない」として、方針の撤回と公開議論を求める声明を発表しました。

<日本山岳ガイド協会武川理事長>
「富士山は登山技術を磨くうえでとても重要な山。この山を無くして日本の登山(文化)は成り立たないというのが根底にある」

■登山家が6065筆の署名を富士宮市長に提出

さらに、6月30日には禁止の動きに反対する登山家が、6065筆の署名を富士宮市に提出しました。こうした声を受け、須藤市長は。

<富士宮市須藤市長>
「私の一連の発言は、決して健全な登山文化や、ルールを遵守されている登山者の皆さんを否定するものではありません。富士山を遭難者のむくろで汚したくないという、強い意志から発したものであることをご理解いただきたい」

須藤市長は今後の安全対策について県の判断を委ねるとしています。