
リニア中央新幹線の静岡工区の着工の判断に向け、鈴木知事は7月1日、JR東海の丹羽社長と面会して県民への説明状況を確認し、「一定の理解が進んだ」との認識を示しました。
また、県とJR東海が地域振興について文書を取り交わすことも確認しました。
1日午後、鈴木知事のもとを訪れたJR東海の丹羽俊介社長。
「本日はですね、こういった形で説明会が全ての日程で終わりましたことから、この結果についてご報告に参りました」
<鈴木康友知事>
「今後、工事を進捗していく中で、どういう環境保全措置を取っていくかということについては、住民の皆様、大変ご関心の高いところであると思いますので」
■5月~6月 JR東海:10の市町で住民説明会を開く
最終局面を迎える、リニア問題。
県とJR東海との対話が完了したことを受け、JR東海は、5月から6月にかけ静岡市と大井川流域の10の市や町で住民説明会を開きました。
鈴木知事は、着工に必要な県とJR東海の自然環境保全条例に基づく協定の締結に向けては、丹羽社長からの1日の説明を踏まえ最終判断する考えです。
「(説明会に)来場いただいた方にはですね、当社の取り組みについてご理解を深めていただけたのではないかと考えている」
<鈴木康友知事>
「県とJR東海がいろんなことに対してきちっと考えて対応策を作られてる。一定の理解が進んだものという風に思っておりますし、やはりJR東海と県がしっかり連携をしてるという姿勢がですね、大事だなという風に思いました」
■大井川流域自治体との確認書には知事が立会人に
また、リニアの開業を見据え、県とJR東海が連携・協力して、地域振興に取り組むことについて文書を取り交わすことも確認したということです。
そして、鈴木知事は大井川流域の自治体とJR東海が交わす地域振興などに関する確認書についても立会人となることを了承しました。
鈴木知事は、7日に、着工の判断について表明する方針で、JR東海との協定締結が可能と判断した場合、「7月中の締結を目指す」としています。













































































