無謀な登山での遭難が相次ぐ閉山期の富士山について、立ち入りの規制などを検討する県のワーキンググループが立ち上げられました。
富士山麓の自治体からは、閉山期間中の登山を制限するよう県に要望書が提出されるなど、安全対策をめぐる動きが活発化しています。
<金原一隆記者>
「富士山の富士宮ルートは山開きまで、まだ20日以上ありますが、6月19日も登山者の姿が見えます」
6月19日朝の富士山・富士宮口五合目。冬期閉鎖中のはずがブルドーザー用の道から登山する人の姿が。
18日夜に登り始め、19日朝に下山してきたという男性は閉山期間中の富士登山は許可制にしてほしいと主張した上で…
<登山した男性>
「(地元)市長の言うのもすごい分かるんですけど。富士山ってすごいアクセスもいいし、来やすいし、3000メートル超えの山だし、雪も積もってるし」
この男性が指摘した地元の市長は、閉山期の登山に反対の声を上げ続けています。
■2025年までの過去5年間の閉山期の遭難者46人に
<富士宮市 須藤秀忠市長>※4月10日
「冬の期間中の富士登山を禁止するというルールを作らなければならないんじゃないかなと思います」
危険が伴う閉山期の富士山。閉山中の富士山は気象条件が厳しく、山小屋も営業していませんが、無謀な登山により遭難する人が相次いでいます。
県警によりますと、2021年～2025年までの過去5年間に閉山期の遭難者は46人に。状況が改善する兆しはないのが実情です。
■「冬の期間中の富士登山を禁止するルールを」無謀な遭難の抑制へ県のワーキンググループが初会合
<県危機管理部 大嶋文彦理事>
「幅広い観点から検討していくことが必要であるということから、本日はきたんのないご意見をいただければ」
こうした状況を打開しようと、19日に初会合を開いたのは閉山期の無謀な富士登山を抑制するための方法を検討する県のワーキンググループ。
今後、ワーキンググループでは▼立ち入りの規制や▼救助の有料化など強制力を持った対応が可能か議論を進める考えです。
■救助ヘリなどの費用を「自己負担化」するための要望書を県に提出
<要望書を提出>
「よろしくお願いします」
一方、富士山周辺の自治体トップらは閉山中の登山を制限する実効性ある仕組みづくりや、救助ヘリなどの費用を「自己負担化」するための要望書を県に提出しました。
<富士宮市 須藤市長>
「遭難者を出したくないと。そしてまた二次災害も起こしたくないと。ルールを破って登ってしまうということ自体が、すべての原因を発生しているから、私たちはそういうことのないようにしてほしい」
■埼玉県が導入する“ヘリ救助有料化”の仕組み
実際に救助を有料化できるかというと実は厳しいというのが静岡県の見解です。
山岳遭難の救助費用をすでに有料化しているのが埼玉県です。
埼玉県は▼県防災ヘリコプターを3機、▼県警のヘリコプターが3機ありますが、法律上、救助費用を徴収できない県警ヘリは「捜索担当」に。
防災ヘリを「救助担当」にするよう条例を改正し、救助料金を徴収できるようにしています。
過去の平均で救助料金は1回10万円弱だそうです。
■県の担当者「有料化のハードルは高い」
一方、静岡県は県防災ヘリコプターが1機しかないため、いまは県警のヘリコプター2機と連携し救助活動に当たっています。
このうち、県警のヘリコプターは救助は無料になるため埼玉方式を採用した場合、どちらのヘリコプターが助けに来るかで、有料なのか無料なのか対応が変わってしまうそうです。
そうすると▼県の防災ヘリを増やすのか、▼警察の法律を変えるのかという選択に迫られるため、県の担当者は「有料化のハードルは高い」と話しています。
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