
2025年9月に国内最大級の竜巻被害が発生した牧之原市で、被災した家屋の本格的な公費解体作業が5月15日から始まりました。
■重機による本格解体の開始
15日、重機による本格的な解体が始まったのは、2025年9月の竜巻で屋根が飛ばされるなどして全壊の判定を受けた住宅です。
公費解体とは被災者に代わって、自治体が業者へ解体を委託する制度で、行政が被害の程度に応じて金銭を負担します。
■涙ぐむ公費解体を受けた家主の思い
<公費解体を受けた家主>
「あの時...今でも頭に浮かびます。公費解体してもらうことでようやく次の一歩が踏み出せたかなと思う」
牧之原市によりますと、今回の竜巻災害で公費解体の対象となるのは、半壊以上と判定された343棟です。
公費解体をめぐっては解体業者の選定や書類の発行など手続きに時間が掛かることが問題視されていて、これまでに申請が受理されたのは、25件にとどまっています。










































































