
国は東京電力福島第1原発事故を受けて可能な限り原発依存度を低減する方針を掲げた。だが、その後に原子力政策は方針転換され、現在は原発敷地内でのリプレース(建て替え)を認めている。
中電は廃止措置後の将来ビジョンについて、次世代型原子炉の導入を選択肢の一つに挙げる。次世代原発である小型モジュール炉(SMR)の開発を手がける米国企業に出資。SMRは国内の既存炉と比べて出力規模は小さいものの、建設コストや安全面に優位性があるとされ、中電は最新技術の知見や動向の獲得を目指している。
中電原子力部企画グループの宮本広大課長は「原発事業は長期スパンになるため、事業環境をよく見極めながら廃止措置の跡地利用を判断していきたい」と話した。