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• 2021/02/10

スマホ・携帯事情の変遷を考察！　～『携帯料金値下げ』は今後どうなるのか～

　菅内閣が「携帯料金値下げ」について言及したことで、携帯大手各社がこれに応える新たな料金プランを示し、「2,980円戦争」とも称される競争が激化しています。消費者にとっては期待も大きく、その動向やサービス内容に注目していることでしょう。
　一方で携帯電話が普及して以降、生活行動の変化とともに家庭での支出が増えたことも事実です。では、携帯事情はどのように変遷してきたのでしょうか。スマホが登場してからの約10年間を、SBSデータバンク静岡市調査のデータで振り返ります。

　まずスマホの所有率（図１）ですが、2010年時点でのスマホ所有率は5.9％でした。このとき、同調査ではガラケーも含めた携帯電話の所有率は92.7％だったので、まだまだガラケーが主流だったことがわかります。当時は、2010年6月にソフトバンクからiPhone4が発売され、翌2011年10月にはauからもiPhoneの販売が開始されたころです。以降、スマホのシェアが伸び、2019年ではスマホの所有率がなんと83.6％まで増えています。10年での変化がとても顕著に見て取れますね。

　続いて携帯電話所有者※1の利用通信会社（図２）の変遷を見てみると、ガラケーで最大手だったNTTドコモのシェアが下がっている一方、2019年ではＹ！モバイルや楽天モバイル、格安スマホ通信会社など、新勢力が登場しています。

　最後に、利用料金を見ると、図３より、2010年では「月額２千～３千円未満」の割合が最も高かったのに対し、2015年では「月額７千～８千円未満」の割合がトップになっています。その後、2019年は価格帯ごとの割合の差が比較的小さくなったのの、「１万円以上」が高くなりました。また、平均利用料金を見ると、2010年から2015年にかけて約600円、金額が上がっています。金額差は意外と少ないと感じた方もいるかと思いますが、携帯電話は一人一台が当たり前ともなってきた今、家計の負担はこれ以上に増えていることが推測されます。
　技術の進歩に伴い私たちの生活は豊かになり、一方で家電や車、そして携帯電話と、生活をするのにかかる費用も増えてきたとも言えます。もし携帯料金が下がったら、そのお金を皆さんはどうしますか？貯金、消費、投資など、どのように扱うかも考えていきたいものです。

トムス　村松 昂
※1：2010年調査ではPHS所有者も含む
（出典：2010、2015、2019年SBSデータバンク静岡市調査/男女13～69歳）