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  • 2020/04/27

新型コロナウイルスで加速する「テレワーク」

2019年4月から働き方改革が本格化し、企業も個人も雇用や仕事に対する意識改革が求められています。最近特に注目を集める働き方が「テレワーク」です。導入にあたり、各企業で制度や環境の整備などが必要となるため、地方の中小企業への普及にはまだ時間が掛かると考えられてきましたが、皮肉なことに、新型コロナウイルスがテレワークの普及を加速させるきっかけとなりました。

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「新型コロナ」の感染が拡大する前のデータですが、2019年11月SBSデータバンク静岡市調査によると、「可能ならば出社せず会社以外で仕事がしたい」と回答した人、すなわち「テレワーク意向派」は全体の30.2%を占めています。さらに、性年代別でテレワーク意向派の割合をみると、特に男女とも30代では5割弱と、他の年代と比べて顕著に高くなっています。今後のテレワーク普及のカギをにぎるのは、こうした子育て世代へのアプローチかもしれません。

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 また、2010年以降の経年変化をみると、15年以降はテレワーク意向派の割合は右肩上がりとなっています。今回の新型コロナをきっかけに、「テレワーク」を実践する企業も増えていることが予測され、今年の調査では、この数字がさらに上昇するかもしれません。

 「テレワーク」は、これまでの移動時間を仕事時間に充てたり、満員電車など不快な通勤から解放されたりなどのメリットはありますが、反面、社内コミュニケーションに支障をきたしたり、自宅内で仕事モードに切り替えるのが難しいなどの課題もあります。新型コロナを機に、県内でも、準備が十分に整わない中「テレワーク」を導入・スタートせざるを得ない企業もあるのではとないでしょうか。「テレワーク」を実践した社員の声などを聴き取りながらブラッシュアップし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう発展させることが、ピンチをチャンスに変える一手になりそうですね。

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