DXの本質は、データとデジタル技術を活用し、新しい価値に変換させること、そんな組織・文化を創り続けることにあります。
デジタルツールの導入はあくまで手段。この研修の一番のポイントは、参加者全員で業務の課題を洗い出し、デジタル化後の姿(TO BE)を可視化し、共通の認識を持つこと。
何のための効率化か、改善の本質や目的を理解し、デジタルを活用しながら、自分たちのための、自分たちによるDXの第一歩を踏み出し、自走できる体制をつくることが目指すGOALとなります。

地方企業のDXを伴走支援する「トムス」。
社内にDX人材がいない、何から始めればいいのか分からない
ツールを導入したがうまく社内に浸透しない など地方中小企業に向けて、
助成金を活用しながら、社内DXの推進&従業員のリスキリングを実現する
【DX人材育成研修】を取材しました。
DXの本質は、データとデジタル技術を活用し、新しい価値に変換させること、そんな組織・文化を創り続けることにあります。
デジタルツールの導入はあくまで手段。この研修の一番のポイントは、参加者全員で業務の課題を洗い出し、デジタル化後の姿(TO BE)を可視化し、共通の認識を持つこと。
何のための効率化か、改善の本質や目的を理解し、デジタルを活用しながら、自分たちのための、自分たちによるDXの第一歩を踏み出し、自走できる体制をつくることが目指すGOALとなります。
2024年4月に実施したエネジン株式会社を取材しました。
エネジン株式会社(浜松市中央区)は、「人とエネルギーの未来を創造する」を経営理念に、エネルギー関連事業に加えて、地域貢献・事業繁栄につながるSDGsコンサルティング事業、地域企業・行政との協業やビジネスマッチングを推進している会社です。
今回の研修は、社内DX推進のキックオフを図るとともに、取引先様への課題解決への提案として、「デジタル活用」を加えるなど事業展開の幅を広げていく目的で実施しました。
受講したプログラムは「ノーコードツールによる業務効率化を学ぶ」。ノーコードツールを初めて触る営業部門、総務・経理部門からシステム部門まで、部下・上?も含め計10名が参加し、4時間×3日間の対面研修を行いました。
1日目-グループに分かれて、オンラインホワイトボードツールを使いながら、業務プロセスの可視化の手法を学びました。業務内容をヒアリングし、「誰からその仕事を依頼され、次に誰に受け渡すのか」業務プロセスの可視化のルールに基づき、業務ステップの流れを書いていきます。可視化した業務フロー図に、グループメンバー同士で、「課題」「改善点」を黄色の付箋を書き込み、課題を洗い出していきます。
重複する行程、ムダな工程が可視化されると同時に、逆に足りない情報、必要な工程に気づきます。業務を見える化することで、誰もが同じ認識で業務を把握でき、全社視点での課題を発見しやすくなります。業務フロー図を見ると、部署跨ぎやシステム跨ぎの箇所は「課題の金脈」が眠っていました。
オンラインホワイトボードツールを使うことで、様々な部署・現場担当者の意見の集約がしやすくなります。今後の要件定義の進め方の参考になりました。(システム担当者)
電子申請における領収書の管理(電子と原本照合)に時間がかかっています。業務を可視化し、社員の目的・ルールの理解を促すとともに、抜本的なシステム・方針の見直しの際には課題の整理に役に立つと感じました。(経理部門)
2日目・3日目-ノーコードを活用した様々な業務効率化、蓄積したデータのレポート化・ダッシュボード化の事例を学び、自社で活用・応用できるヒントを得ます。今回の研修では、在庫管理、不動産、製造業、教育などの事例を具体的に紹介しました。
更にノーコードツール(業務アプリ系、BIツールなど)を使ったハンズオンを加え、わかりやすく解説するとともに、研修後すぐに活用できる実践的な研修を行いました。
実際に触ってみることでノーコードツールやDX推進のイメージがわきました。取引先様の課題やデータ活用に対するソリューションの1つにつなげられそうです。(営業部門)
最後に、これまでの研修を振り返り、ご自身の業務課題を整理し、現状(AS-IS)から、効率化できる・デジタル化できる改善案(TO-BE)を業務フロー図にまとめ、研修を終了しました。
トムスでは、厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」が活用できる研修プログラムを用意しています。
事前・事後の申請手続きが必要になりますが、この助成金を活用すると、中小企業の場合、研修費の75%と訓練期間中の賃金の一部(960円・1人1時間)が助成され、研修費を1/3程度に抑えることができます。
デジタルを活用し自走できる体制づくりの先に、“変革”が生まれます。
社内人材のデジタルリテラシーの底上げやリスキリングは、中小企業にとって、今後ますます重要になっていきます。
地方の“働く”にもっとわくわくを 株式会社トムス