河川環境改善請願を採択　富士市議会　２日、意見書案可決へ【サクラエビ異変　母なる富士川】

　水力発電による水量減少や支流への不法投棄により富士川の環境が悪化している問題を巡り、富士市議会は２９日午前の１１月定例会本会議で、市民２人から提出された河川環境改善を求める請願を賛成多数で採択した。 　請願を巡っては、２２日の同市議会環境経済委員会が採択していた。本会議では２氏が討論に立ち、反対の立場から荻田丈仁氏（新政富士）が「（富士川河口に魚がいなくなったという）請願者の委員会での発言は、感覚的な話にとどまる。水利権の問題もしっかりと水利の状況を見極めるべきだ」と述べた。 　賛成の立場から笠井浩氏（民主連合）が「請願者は河口付近で実際に活動している人たちで、その証言と要望は重い。市民生活に影響を与えないよう継続的な調査が必要で、請願は妥当だ」とした。採決で１７人が賛成し、１４人が反対した。 　１２月２日の最終本会議で、富士市議会として国や県に提出する意見書案が議員発議され可決される見込み。 　富士川の河川環境改善を求める請願の採択は、流域では富士宮市議会に次いで２例目。 　（「サクラエビ異変」取材班）

山梨・雨畑ダム下流　底生生物激減か　民間研究者、昨年調査

　駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目されている富士川水系の河川環境で、雨畑ダム下流の雨畑川や、同川が流入する早川下流（いずれも山梨県早川町）で底生生物（水生昆虫類）の数が激減しているとみられることが、同県の民間研究者の調査で２７日までに明らかになった。底生生物はアユと並び河川環境の良しあしを示す指標とされ、研究者は近年の環境の変化に警鐘を鳴らしている。 　地域自然財産研究所の篠田授樹さん（５５）＝山梨県都留市＝が１９９４年と２０２０年にほぼ同一箇所の２９地点で、２５センチ四方の枠を河床などに置き、枠内にいる底生生物の調査を行った結果を比較して判明した。 　篠田さんが集めたサンプルの比較では、雨畑ダムから２キロほど下流の雨畑川と、富士川本流との合流地点から３キロほど上流の早川で１９９４年にはそれぞれ１平方メートル当たりに換算し、千個体以上がいたコカゲロウやユスリカの仲間の幼虫が、２０２０年にはほぼみられなくなった。 　ダムから２キロほど下流の雨畑川の調査ポイントは、１９年まで約１０年間、採石業者による高分子凝集剤入り汚泥（ポリマー汚泥）の不法投棄が続いた場所の約２００メートル下流。篠田さんは底生生物の激減について「原因は不明だが普通ではない」と話していて、ダム由来の濁りや日本軽金属の自家発電用水力発電施設の取水による水枯れが原因の可能性もあると指摘する。 　一方で、篠田さんの調査では、雨畑ダムの１０キロほど上流では、底生生物の数にはほとんど変化はみられなかった。近年、大規模な土砂崩れの発生が伝えられる雨畑ダム上流だが、篠田さんは「ダムより上の雨畑川の自然は依然豊かだ」と話し、「自然の濁りは数日でとれる。底生生物を元に戻すには河川での工事など人の振る舞いを変える必要がある」と訴える。 　昨年、２９地点で実施した調査で得たサンプルについて、底生生物の種類ごとの生息数なども分析する予定。 　 　■通称「カワムシ」生息状況　国、支流は調査せず 　国土交通省はおおむね５年ごとに行う「河川水辺の国勢調査」で、早川と富士川の合流地点から下流の富士川本流３地点で釣り人が「カワムシ」と呼ぶ底生生物の生息状況の調査をしている。ただ、支流では未実施だ。篠田授樹さんの調査データは学術的にも貴重とみられる。 　取材班が同省関東地方整備局に情報公開請求して得た、２０１５年に委託先のコンサル会社が実施した最新の調査結果では、前回実施の１０年と比較したうえで「富士川水系における底生動物相には大きな変化は生じていないものと考えられる」と結論付けている。 　一方、篠田さんのデータからは、雨畑ダムの堆砂やポリマー汚泥の不法投棄などで変貌が伝えられる同じ富士川水系の雨畑川や早川の河川環境の変化がうかがい知れる結果となった。

サクラエビ秋漁、駿河湾奥に新たな保護区　県漁業組合が自主規制変更

　試験操業が続く駿河湾産サクラエビ秋漁について県桜えび漁業組合（実石正則組合長）は２５日夜、資源回復を目的とした自主規制内容を決定した。エビの主産卵場となっている湾奥に新たに通常操業を不可とする保護区を設定し、秋漁の主漁場となっている湾南部では規制を緩めるなど、１９年秋から続けてきた内容に変更を加えた。自主規制の決定で、１２月２３日までの秋漁が本格化する。 　来年以降に産卵する稚エビを保護するため、操業前には試験網で魚体の大きさを確認する。駿河湾を４海域に分け海域ごとに漁獲可能な体長３５ミリ以上の親エビの割合（１０～５０％）を定めた。前年まで基準を３０％以上としていた焼津沖以南の湾南部について基準を引き下げ、１０％以上とした。割合を７５％以上に設定し“実質的な禁漁区”となっていた富士川沖周辺は資源調査目的の試験操業以外禁止する保護区とした。 　湾南部の漁獲可能基準の緩和は、県水産・海洋技術研究所（焼津市）と１０月末から続けてきた試験操業で魚体のサンプルを確保し、県との協議の中で資源回復に影響は出ないと判断した。実石組合長は「科学的なデータに基づき話し合った上での決定。資源回復に向けて規制を続けていく」と話した。 　１日当たりの操業隻数は最大６０隻としつつ、漁場の変化に対応するためとして２０隻まで追加できる余地を新たにつくった。連続出漁３日まで、投網１日１回で２０分以内などの自主規制は踏襲する。 　（「サクラエビ異変」取材班）

河川環境の改善求める　富士市議会環境経済委が請願採択

　水力発電による水量減少や支流の不法投棄により富士川の河川環境が悪化している問題で、富士市議会環境経済委員会は２２日午前に市民から提出された、国や県に改善を求める請願について採択した。今後は２９日の本会議で審議する。議会が可決すれば、すでに同種の請願を可決している富士宮市議会に続き流域で２件目となる。 　採択では委員８人のうち、委員長を除く５人が賛成、２人が反対に回った。 　委員からは賛成の立場から「国や県の調査では生態系調査や流出したことが分かっている魚毒性の高い物質の拡散実態調査が項目にない」などの声が出た。「風評被害を呼ぶのでは」「行政の調査では問題なしと出ている」との意見もあったが、「『生物の数が少なくなっている』という市民の実体験への説明にはなっていない」などの反論があった。 　請願者の男性２人は、富士川河口などで魚類や生物が激減している実態を指摘した。 　請願者は▽日本軽金属の自家発電用水力発電所の取水量を減らし川に水を戻すこと▽高分子凝集剤入り汚泥の大量不法投棄事件による生態系への影響を調査すること▽不法投棄した業者に汚泥を除去するよう求めること―などを訴えた。 　（「サクラエビ異変」取材班）