山梨県、富士川の水返還要求　日軽金水利権取り消しも　国聴取に文書で回答【サクラエビ異変】

　アルミ製錬を前提に富士川水系の水利権を許可された日本軽金属波木井発電所（山梨県身延町）が、国の水利権許可更新が認められないまま稼働している問題で、山梨県が国土交通省の意見聴取に対し、富士川水系早川や富士川本流に水を返還するよう文書で回答していたことが３日までに明らかになった。 　河川法では、国は地元からの意見聴取を踏まえて許可更新を判断するとしている。２月の衆院予算委分科会で、早川町などを地盤とする中島克仁議員（山梨１区）の質問に国交省水管理・国土保全局の井上智夫局長が「意見聴取を通じ、地元住民の意見は水利権許可の判断に適切に反映されると考えている」と答弁した。山梨県の今回の意思表示により、日軽金が戦時期からほぼ独占的に使用してきた巨大水利権の一部が取り消される可能性が出てきた。 　国交省関東地方整備局からの意見聴取を受けた同県は２０２０年１１月、身延、早川、南部の３町に意見照会した。このうち同県内の富士川最下流に当たる南部町がアルミ製錬の目的を逸脱した売電前提の取水に反発。「かつては水量が多く釣り人にとっては有数な川であったが、近年はその面影もない」として流量増を県に求めた。早川町も発電所に導水する早川の榑坪（くれつぼ）えん堤の取水を減らし、おおむね毎秒１トン追加放流するよう要求した。 　国への山梨県の回答は今年３月２５日付で、地元２町の意見を支持し「河川維持流量の増量がなされるよう配慮されたい」と求めている。同県治水課の担当者は「地元の意見を尊重した。国の判断に反映されるものと思っている」と述べた。 　波木井発電所は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けながら、地域に説明を行っていない、ガイドライン違反の状態。２０年３月末に水利権の更新期限を迎えた。専門家から目的外使用との指摘がある売電を前提に国交省に許可更新申請しているものの、住民の反発もあり１年以上、下りていない。 　（「サクラエビ異変」取材班）

日軽金ＨＤ、２期連続で巨額特損　雨畑の堆砂、経営重荷に【サクラエビ異変】

　駿河湾産サクラエビの不漁をきっかけに注目される雨畑ダム（山梨県早川町、１３６５万立方メートル）の堆砂問題で、日本軽金属ホールディングス（岡本一郎社長）は２８日、２０２０年３月期に続き１００億円を超える巨額特別損失を２１年３月期で計上すると明らかにした。これに伴い、２１年３月期の連結純利益見通しも大幅に引き下げた。 　日軽金ＨＤはダム管理者の日軽金の親会社。発表によると、２２～２４年度に行う土砂除去費用のため２１年３月期に１６２億円を特損として新たに計上する。２０年３月期も１１０億円を特損として計上している。 　現在、堆砂の影響で取水できず、本来の目的の発電には利用できなくなっている雨畑ダムは、２期連続の巨額特損につながるなど経営上の重荷になっている。日軽金ＨＤは、２１年３月期連結純利益見通しについて従来の１００億円から３５億円に引き下げた。 　同社広報は取材に「合理的な費用の見積もりが可能となったことから、２８日の取締役会で決議した」と回答した。 　雨畑ダムの堆砂問題を巡っては、周辺の集落に水害を引き起こしていたことから、１９年８月に国が日軽金に「抜本的な対策」を求めて行政指導した。同社は２０年度からの５年間で７００万立方メートルの土砂を搬出する計画を立て、国に了承された。 　ただ、同社は毎年新たにダム湖内に流入する５０万～数百万立方メートルの土砂への対応は計算外に置いており、上流に崩壊地が多い雨畑ダムの堆砂問題は解決への道筋が不透明。地元住民からは抜本的解決策としてダム撤去を求める声も上がるが、同社広報は「雨畑ダムの堆砂対策を着実に実行し、安全かつ継続的に運用できるようにする」と否定した。 　（「サクラエビ異変」取材班）

サクラエビ漁、網の小型化「切磋琢磨を」　大森信・東京海洋大名誉教授【サクラエビ異変】

　－漁業者らに対する提言などはあるか。 　「プール制を維持しつつ海域ごとの漁獲上限とトータルの漁獲上限を設定し、網を小型化することが急務だ。極端に言えば、濾水量（船曳網が１回の引き網でろ過する水の量）が１０分の１になるぐらいに網を小さくして、漁師同士が腕を競い合ってほしい。ある漁船の先代が『プール制導入は悪いことではなかったが、話し合いが前に進まなくなった』と話していた。網を小型化することで漁師の腕が試される。同じ道具でも腕次第で漁獲高に差がつく。こうすることで自然とリーダーが生まれてくるはずだ」 　「網の大きさは船の馬力数で決まる。馬力数は県の許可だ。県が漁業者の言いなりになって船の馬力数の規制を緩め、さらに大型の網が導入されることによって『網さえ引けば誰でもいくらでもエビが取れる』という悪い平等主義をプール制にもたらした。プール制の魂を取り戻すためには、漁具を小型化し、漁獲上限の中で漁師が切磋琢磨（せっさたくま）する環境が不可欠だ。そうすれば自然淘汰（とうた）による減船も進むだろう」 　－漁業者の春漁の自主規制をどう見るか。 　「漁業者の感覚に基づき、その場の話し合いだけで決定しているように見える。エビを守る目的自体は分かるが、科学性のある客観的な検証がないのでは。少なくとも、結果に対する評価や反省が次の対策に生かされている様子は見えない」 　－湾奥は漁業者の自主規制で“温存”してきたにもかかわらず、魚影が極めて薄いとの声が上がる。原因は。 　「分からない。本来の主漁場である湾奥だけ局所的にエビがいないとすれば、理由と原因は思い付かない。『サクラエビ再生のための専門家による研究会』に参加している田中潔さん（東京大准教授）や美山透さん（海洋研究開発機構主任研究員）が調べている駿河湾の流れでも、湾奥に劇的な影響をもたらすほどの物理的変化は見られないようだ。湾奥はほかの場所よりクロロフィル量が豊富でサクラエビの幼生の餌になる植物プランクトンが多いとの報告もある。春漁の時期に産卵場所にもなるその海域でサクラエビの魚影がほかの場所より薄いとは考えられない」 　－春漁の現状について、どう見ているか。 　「終わってみなければ評価できない。これまで数回の様子を見る限り、資源が回復しているとは言えない。静岡県はこれまで資源管理に何の有効な対策も取らず、漁業者の自主規制に任せてきた。県の情報発信には科学的根拠が希薄な希望的観測が目立つのが非常に気になっている」 　（「サクラエビ異変」取材班） 　おおもり・まこと　サクラエビ研究の第一人者として知られる。日本プランクトン学会長などを歴任。専門は生物海洋学。共著書に「さくらえび漁業百年史」（静岡新聞社）などがある。大阪府出身。８３歳。

サクラエビ漁、保護区必要なら助言　板橋威・静岡県水産・海洋局長【サクラエビ異変】

　－ここまでの春漁の漁獲量をどう見るか。 　回復の兆しがある。初操業は魚群探知機の反応はあっても網を入れると散ってしまった。イワシ類も多く、海が漁獲に適した状況になっていない。ことしの春漁は４月２５日の８回目までの平均漁獲量は約５・３トン。昨年は約１・７トン。単純比較は難しいが増えた。ただ、回復は道半ばで、油断すべきではない。 　－「保護区」など自主規制をどう見るか。 　静岡県の自主規制に対する考え方は操業場所と操業時期に対するものの二通り。いまは駿河湾南部での産卵が増え、湾外に卵が散逸しやすい状態だ。これを湾奥に戻していきたい。産卵時期も遅れており、卵からふ化したエビが自らの遊泳力で湾奥に戻りそこで産卵するには、６～９月の産卵期のうち前半に戻す必要がある。これが資源好転のキーだ。自主規制はこうした考え方に基づいて設計されていると考える。保護区内では商業操業は行わず、網は入れても試験操業。保護区内での操業を危惧する声は分かるが、漁業者が目先のあすのことを考えて、あさってのことを忘れ、本格操業することはあり得ない。県も操業日報をチェックし、必要があれば助言する。 　－不漁克服にどう取り組むか。 　①資源量把握や安定的利用に向けた取り組み②海洋環境調査やその影響調査―の両面で臨む。①は県の調査船の高性能な計量魚群探知機と漁船の魚群探知機から群れを同時把握し、各群れにどのくらいの量がいるか計算できる技術を北海道大などと開発中。②についてだが、現在の不漁は２００８年７月に湾内に流入した強い黒潮系水により、卵や幼生が湾外に流されたことがきっかけになった可能性がある。現在、湾内の潮の流れを再現できるモデルを作成中だ。駿河湾のクロロフィル量は、相模湾や土佐湾といったほかの非閉鎖性海域と同程度。これまでの調査で富士川河口の濁りは水深５メートル以浅の表層が中心だ。漁業者などから濁りの状況を心配する声があり、データを蓄積する。 　－過剰な漁船数を減らすべきではないか。 　県は漁業者、学識者などでつくる海区漁業調整委員会の意見を聞き、資源の状況も踏まえ漁船数を許可する。いま漁業者は一致団結して不漁という共通の敵に立ち向かっている。ここで減船を検討することはその結束が破られると考えている。 　（「サクラエビ異変」取材班） 　いたばし・たけし　農林水産省入省後、国産水産物に対する諸外国の輸入規制措置に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）での交渉などを担った。２０２０年７月に県水産・海洋統括官に着任。ことし４月より現職。３９歳。