珠算１級満点合格　矢田主さん（湖東中１）、伊藤さん（葵西小６）

　浜松市立湖東中１年の矢田主暖大さん（１３）と同市立葵西小６年の伊藤未祈菜さん（１１）が、６月の「第２２２回日本商工会議所珠算能力検定試験」の１級試験に満点合格した。同市中区の浜松商議所会館で１４日、日本商議所の表彰状の伝達を受けた。 　１級試験はかけ算、割り算、見取り算の３種目。６月の同試験で１級合格した全国２３４１人のうち満点はわずか２８人で、県内は矢田主さんと伊藤さんの２人のみだった。 　中区の杉浦珠算塾で学ぶ２人は今回、満点を目指し練習に励んだ。矢田主さんは「正確さとスピードを重視した。珠算を通じて集中力が身に付いた」、伊藤さんは「本番は緊張したが、満点が取れて

記者コラム「清流」　その政策、財源は？

　「そんなカネはどこにあるのか」「将来、法人税と消費税の『ダブル増税』にならないか」。衆院選公示を控え、与野党がそろって掲げる現金給付を中心とする新型コロナ対策に対し、複数の企業経営者から財源を疑問視する声を聞いた。資金繰りに日々四苦八苦している経営者たちは、政府の懐事情にも敏感だ。　コロナ禍で収入が激減した企業や生活が逼迫（ひっぱく）した個人への支援はむろん必要だ。しかし、日本は政府の年間予算に占める収入を税金だけで賄えず、基礎的財政収支の赤字が続く。消費税率が１０％に上がってちょうど２年。将来の世代にツケを回さないために、有権者は各政党の政策を裏付ける財源や財政見通しの議論にも

スズキ、ダイハツ　農業技術で連携　台車やドローン共同出展

　スズキとダイハツ工業は、１３～１５日に千葉県の幕張メッセで開かれる農業技術展「国際スマート農業ＥＸＰＯ」に初めて共同で出展する。軽トラックの国内大手２社が連携し、農作業の負担軽減策を提案する。 　「空からのダイハツ、陸からのスズキ」と題して合同ブースを設ける。両社の軽トラックに加え、スズキは農業流通ベンチャーのエムスクエア・ラボ（牧之原市）と共同開発した農業用電動台車「モバイルムーバー」を、ダイハツは軽トラックに積載できる農薬散布用ドローンをそれぞれ展示する。 　昨年から市販しているモバイルムーバーは電動車いすの車体をベースにした小回りの利く車体で、野菜や果物などを自

西部中小ＤＩ悪化　７～９月、５四半期ぶり

　しんきん経済研究所（浜松市中区）がこのほど発表した県西部地域の中小企業景気動向調査によると、７～９月期の全産業ベースの業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２８・９で、前期（４～６月）と比べ４・４ポイント悪化した。５四半期ぶりの悪化で、東京五輪・パラリンピックの経済効果が予想以上に低かったことや、半導体不足に伴う製造業の不調が響いた。 　調査は９月１～８日に行い、６２６社が回答した。回答率は９５・１％だった。 　業種別では製造業が０・９ポイント悪化してマイナス２０・５。自動車は２・５ポイント悪化してマイナス１３・３、楽器は２２・０ポイント悪化のマイナス２７・３だった。自動車、

記者コラム「清流」　コロナ後に花は開く

　「オンライン中心の生活が長く、自分がこれから本当に社会に出るのか、実感が薄かった」。１日に内定式の取材で出会った大学４年生の一人は、来春入社する企業の役員や内定学生らと直接対面した後、はじけるような笑顔を見せた。 　長引くコロナ禍で、この学生が通う大学では１年半以上、オンライン授業が続く。就職活動は基本的にオンラインで、内定を得た企業でも直接面接は１回だったという。 　夢と希望に燃える学生時代に行動を大きく制限されている今の学生たちはつらいと思うが、過去のどの世代の学生も持ち合わせていない技術や感性を身に付けたのではないか。コロナ後の新時代に社会人として生きる彼らが、

静岡人インタビュー「この人」　岩田敦さん　浜松西税務署長に就任

　熱海税務署長、名古屋国税局総務部会計課長などを経て７月から現職。県内勤務は４回目で、浜松西税務署での勤務は２０１２～１４年以来。６０歳。 　―管内の印象は。 　「７年ぶりだが、とてもなじみ深い。自動車、光・電子、楽器など世界を代表する企業が集積し、活気がある地域だ。コロナ禍で大変な時期だが、知人の経営者は皆前向きで、『やらまいか』の気風を変わらず感じる」 　―抱負は。 　「予断を許さない状況が続く。各種税納付が困難な人には猶予制度を紹介するなど、企業や個人の実情に耳を傾け、迅速、適切に対応していく」 　<

職域接種、ワクチン管理に会員技術活用　浜松商議所

　浜松商工会議所は、同商議所会館（浜松市中区）で８月から実施中の新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、会員企業の技術を積極活用している。会場の換気やワクチンの管理に地元中小企業の機器を相次いで投入した。「ものづくりのまち浜松」ならではの企業連携が、約２万人を対象とする大規模接種の会場運営を支える。 　連日、多くの予約者が訪れる同会館１０階の接種会場。受付デスク前の２カ所と接種後の休憩所で、扇風機のようなファン付きの可搬式空気清浄器が稼働を続ける。 　本業の工場自動化装置がコロナ禍で苦戦していたアライブテック（同市南区）が、新規事業として手掛けた。厚生労働省の換気ガイド

台湾でＩＴ事業、農業流通ベンチャー　エムスクエア・ラボが新会社

　農業流通ベンチャーのエムスクエア・ラボ（牧之原市、加藤百合子社長）は、ＩＴ事業を強化する。台湾に同事業を手掛ける同社初の海外子会社を設置し、主力の農業分野以外に、企業のシステム開発やブランド構築などに事業を拡張する。 　９月初旬に台湾に開設した新会社「創次方」は、東京大出身の林凱元代表らＩＴエンジニア５人で組織する。資本金は２００万台湾ドル（約８００万円）。同社はエムスクエア・ラボの農作物配送事業「やさいバス」のシステム改善を担うほか、台湾で観光アプリ開発や飲食店のロゴマーク制作、バッグの製品デザインなどのプロジェクトを進めるという。 　林氏は昨年、エムスクエア・ラボ

東京パラとものづくり　福祉機器開発レガシーに【風紋】

　５日まで１３日間、県内を含め開催された東京パラリンピック。今大会はこれまで以上に、パラアスリートが操縦、装着した競技用車椅子や義足などの機器に大きな注目が集まった。３年後のパリ大会も見据え、東京大会のレガシー（遺産）として、ものづくりが盛んな本県でもこうした福祉機器の開発のさらなる促進を望む。 　５年前の前回と比べてデザイン、機能とも進化し、まさに選手の「体の一部」として躍動した。今大会では陸上競技やバスケットボール、ラグビー、テニスなど、車椅子の競技で日本勢が活躍した。陸上男子４００メートル（車いすＴ５２）などで優勝した県勢の佐藤友祈選手は、前方に三つ目の車輪が付いたレース用車

運転と認知機能の関係、初調査へ　スズキが官学連携で２００人

　スズキは１０月から、浜松医科大、浜松市と連携し、高齢ドライバーの日常の運転行動と認知機能の関係を調べる実証実験を始める。公募に応じた２００人の３カ月間の運転状況を調査する。同社が認知機能との関係をテーマに集団調査を行うのは初めてで、安全運転技術の研究促進につなげる。 　市内在住、在勤の６０歳以上７５歳以下で、日常的に車を運転し、心身とも健康な人を対象とする。車両データ解析のスタートアップ企業スマートドライブ（東京都）の車載小型機を自家用車の運転席に接続し、車両の位置や速度、距離などのデータを収集する。 　実験前に、国際的に広く用いられる「ＭＭＳＥ」と呼ばれる認知機能検

ペットボトル再生の輪、静岡県内広がる　回収協力でポイント／製造業、原材料に活用

　ペットボトルのリサイクル機運を高めようと、静岡県内の小売り、製造、資源処理など幅広い業種でペットボトルの回収、再生を促進する取り組みが徐々に広がっている。国内の回収率は向上しているものの、海洋汚染の一因に挙げられることもある。各業界は消費者にペットボトルを無駄にしない生活を提案する。 　浜松市東区の杏林堂薬局ピーワンプラザ天王店は、専用カードに換金可能なポイントがたまるペットボトル回収機を設置し、毎日、多くの買い物客が利用する。 　同市中区の４０代の男性会社員は「家から離れているが、自宅で出たペットボトルは必ずここに入れている。家庭での環境教育にもつながる」と話す。同

お金の大切さ　楽しく学ぶ　園児が買い物ゲーム　浜松いわた信金

　浜松いわた信用金庫は７日、浜松市西区の志都呂幼稚園で金融教室を開き、年長児約９０人が買い物ゲームなどを通じてお金の価値や使い方を学んだ。 　園児らは１００円分の模擬硬貨を受け取り、５０円の菓子２種類と１００円の菓子１種類を売る模擬店に並んで買い物を楽しんだ。同園の保育士が「１００円で５０円の菓子を買うとお釣りは」と聞くと、園児らは「５０円」と元気に答えた。 　買い物ゲームの前には同信金と同園の職員が一緒に寸劇を披露した。親からお小遣いをもらった子どもが店でパンやジュースを買い、予算内で買えるかどうかをユーモアを交えて演じた。 　同信金によると

スズキ４工場停止　半導体、部品調達難で　９月１～５日間

　スズキは２日、世界的な半導体不足と東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う部品供給不足の影響で、９月に相良（牧之原市）、磐田（磐田市）の四輪２工場で２日間、四輪の湖西（湖西市）、二輪の浜松（浜松市北区）の２工場で１日間、それぞれ稼働を追加停止すると発表した。 　同社はこれまで相良を９月１～３日に停止するとしていた。国内自動車メーカー各社に影響している東南アジアからの調達不調がスズキにも本格波及した。半導体不足などに伴う同社工場の一時稼働停止は４月から６カ月連続で、二輪工場では初めて。 　追加停止を決めた日程は相良が９月１１、１８日、磐田が６～７日、湖西が１８日

先進技術車、地域の足に　浜松の官民組織　４社が社会実験報告

　浜松市の官民連携組織モビリティサービス推進コンソーシアムは２日、オンラインセミナーを開いた。市内で先進技術を取り入れた小型モビリティの実証実験に取り組む４社が、公共交通機関の少ない地域での新たな移動手段確保に向けた課題を協議した。 　スズキの自動運転システム開発部署の担当者は、２０１９年に同市西区で市や遠州鉄道などと連携し、スマートフォン連動の小型車両を使った社会実験の結果を報告した。「交通弱者が自由に移動できる仕組みを地域で構築したい」と述べ、今後も実証実験を通じて技術改良を進める意向を示した。 　ソフトウエア開発のモピは２０年に天竜区水窪町で実施した低速自動運転車

軽量、激しい動作に対応　プレー支える浜松産車いす　パラ・テニス

　東京パラリンピックの車いすテニスの選手に、浜松市浜北区の自動車部品製造「橋本エンジニアリング」が自社開発の競技用軽量車椅子を提供している。マグネシウム合金を使い、重量を一般的な車椅子の半分ほどの約８キロに抑えた。車いすラグビーの代表選手にも日常用の車椅子を提供した橋本裕司社長（５４）は「障害のある人々がもっと自由に移動できることを知ってほしい」とバリアフリー社会の一層の進展を願う。 　車いすテニスの田中愛美選手（ブリヂストンスポーツアリーナ、埼玉県出身）が使う同社の「ＴＳ―Ｘ」は、左右の車輪を「ハ」の字型に内側に傾け、補助輪を前方に二つ、後方に一つ備える。前後左右に激しく動き、後

スズキ、軽スライドドア市場で拡大狙う　「ワゴンＲスマイル」発表、安定供給も課題

　スズキが２７日に９月の市場投入を発表した電動スライドドア搭載の軽自動車「ワゴンＲスマイル」。軽に高い利便性と居住性を求める消費者の声が一層強まる中、国内各社がしのぎを削る「軽スライドドア車」市場でシェア拡大に挑む。足元では世界的な半導体不足に伴う生産調整に悩まされ、市場への安定供給が課題となる。 　「スライドドアの人気は予想以上」と同社の開発担当者。開発前にワゴンＲユーザーを対象に次に欲しい車を聞いた調査で、４割がスライドドア付きを求めた。開口部が広く乗り降りが便利なことから、ワゴンＲよりも背が高いファミリー向けの「軽ハイトワゴン車」分野で近年、スズキの「スペーシア」を含め各社が

スズキ「ワゴンＲスマイル」発表　電動スライドドアを採用

　スズキは２７日、軽自動車「ワゴンＲ」シリーズの新型車「ワゴンＲスマイル」を９月１０日に発売すると発表した。同シリーズで初めて電動スライドドアを採用するなど利便性を向上させ、軽自動車市場の競争が激化する中でファミリー層、高齢者層への訴求力を高める。 　電動スライドドアは後席左右に標準装備し、広い開口部を確保した。モーターがエンジン走行をアシストするマイルド（簡易版）ハイブリッドシステムを搭載する。前方と後方の衝突被害軽減ブレーキも備える。丸形のヘッドライトなど親しみやすい外観デザインを採用した。 　２７日のオンラインでの発表会見で鈴木俊宏社長は「機能性、装備、デザインに

電動車椅子のセリオ、浜松・北区に新工場　屋内外に試走路設置

　電動車椅子製造のセリオは２３日までに、浜松市北区東三方町に新たな本社兼工場を建設し、ハンドル操作型電動車椅子の生産を始めた。開発機能を強化し、２０２２年夏に１人乗りの新型電動モビリティの市場投入を目指す。 　同市西区の旧本社、磐田市の旧工場から機能を移転した。新工場は延べ床面積６６００平方メートルで、初年度の生産予定台数は従来の２倍の２千台。総投資額は１６億円。 　工場内と屋外に段差や傾斜を備えた電動車椅子の試走路を設置し、社内研修や顧客向けの試乗場所として活用する。 　同社の設立は１９９６年。電動車椅子などのレンタル事業で成長した。２０年６月期の売上高は

スズキ　社用車で啓発　「子ども安全見守り隊」始動　浜松東署

　児童の登下校時などの交通事故被害防止に向け、浜松東署は１８日、地域企業の従業員を対象にした同署独自の「子ども安全見守り隊」事業を始め、１社目としてスズキ（浜松市南区）に委嘱した。ステッカーを付けた社用車が地域を走り、交通ルールの順守や子どもの安全確保への機運を高める。　同署は同日、「子どもを守ろう　安全見守り活動中」と記したマグネットステッカー１０枚を同社に交付した。同社本社隣のスズキ歴史館前での出発式では、同署の交通安全講習を受けた社員らがステッカー付きの社用車に乗り込み、パトカーの先導で本社周辺を巡回した。　今後も業務での外出時に安全運転を徹底しつつ、ステッカーを

静岡人インタビュー「この人」　永盛明洋さん　日本貿易振興機構（ジェトロ）浜松貿易情報センター所長に就いた

　ベトナムのホーチミン事務所次長、ジェトロ鹿児島所長、本部農林水産・食品部主幹を経て、６月にジェトロ浜松の３代目所長に就任。静岡県内勤務は初めて。鹿児島県出身、５４歳。 　―県西部の印象は。 　「自動車を中心に、ものづくりの街の印象が強い。光関連、楽器、茶やウナギなどの農林水産業と産業の多様性がある。多くの大企業が生まれた歴史を背景に、創業の精神や独立志向の強さを感じる」 　―地域経済の課題は。 　「特に自動車関連産業は大きな転換期にある。脱炭素や電動化技術の進展はモビリティ（乗

メーターがまぶしい…そんな時の脳内反応を解明　静岡大とスズキなどの研究グループ、感覚の客観的把握へ

　強い光を受けてまぶしいと感じる時、脳内で耳の後方の後頭側頭部と額の位置の前頭前部が活発に反応していることを、静岡大情報学部とスズキなどの研究グループが脳波計測の実験で初めて解明した。主観的で個人差があるとされるまぶしさの感覚を客観的に把握できるようになり、同社などは安全運転技術の研究促進につなげる。１６日に公益社団法人自動車技術会の学術誌に発表した。 　参加に同意した３０人の脳波を測定した。暗室内で約３０センチの距離でモニターに正対し、合図に続いて画面を０・５秒間フラッシュさせて、まぶしさの感覚を答えてもらう実験を繰り返した。解析の結果、光刺激を受けた０・１秒後に右耳後方の位置の

スズキ、３月期業績予想コロナ前水準に届かず　半導体不足響く

　スズキは５日、未定としていた２０２２年３月期の連結業績予想を公表し、売上高を前期比７・０％増の３兆４千億円、営業利益を１２・６％減の１７００億円と見通した。半導体不足の影響は今期末まで続き、コロナ禍が本格化する前の２０年３月期末の水準には届かないと見込む。２１年４～６月期は前年同期からは回復を見せたが、コロナの感染再拡大も懸念されることから、第２四半期も厳しい経営環境が続く。 　２２年３月期の経常利益は１１・４％減の２２００億円、純利益は２・４％増の１５００億円とした。世界の四輪車生産は２８７万台と予想。世界的な半導体不足の影響で期初計画から国内２５万台、海外１０万台の計３５万台

スズキ世界生産１４８万台　１～６月の四輪車実績　前年から反動増

　スズキは２９日、２０２１年上半期（１～６月）の四輪車実績を発表した。コロナ禍で国内外の工場稼働を停止した２０年４、５月からの反動増で、海外と国内を合わせた世界生産は前年同期比４８・８％増の１４８万４５２５台だった。一方、世界的に不足が続く半導体の供給状況は依然好転せず、同社は下半期について慎重な見通しを崩さない。 　上半期の海外生産は７１・４％増の１０３万３１９５台。このうち主力市場のインドは８５・９％増の８６万７８４３台。５月に約２週間全工場を停止したが、２０年５月の稼働日数を上回った。他地域ではパキスタンが８７・６％増、ハンガリーは２７・５％増だった。<br /

スズキ　ＥＶ、脱炭素化で連携　トヨタ、ダイハツなど５社で軽商用車研究

　スズキとダイハツ工業は２１日、トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車が連携する商用車研究事業に参加し、商用車を軸にした軽自動車のＥＶ（電気自動車）化、物流業界全体の効率化と脱炭素化に取り組むと発表した。国内軽メーカー上位２社が連携を強化し、次世代技術の活用で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に注力する。 　両社はトヨタなど３社が４月に事業を始めた新会社「コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ」（東京都）に１０％ずつ出資する。これまで大型トラック中心だった脱炭素化の枠組みを軽トラックなど軽商用車に一気に広げ、コネクテッドカー（つながる車）など次

「地方の足」協業で次世代へ　スズキ　軽商用ＥＶ化決意

　スズキは２１日、ダイハツ工業、トヨタ自動車などと軽商用車を軸にした電動化対応で連携する方針を打ち出した。世界的な電動化と脱炭素の波の中で、軽自動車シェアで計約６割を占めるトップ２社が協業を深める態勢が固まった。スズキの鈴木俊宏社長は「軽自動車をさらに磨き上げる」、トヨタの豊田章男社長は「軽をなくしてはいけない」と声をそろえ、「地方の足」とされる軽を次世代技術の活用でさらに進化させる決意を示した。　同日のオンライン記者会見で鈴木社長は、今後のＥＶ開発でバッテリー開発や充電ステーションなどのインフラ整備を課題に挙げ、「軽自動車という芸術品を極め、未来につなぐことが使命。『

注染そめ浴衣の魅力発信　浜松学芸高生、ダンス交えショー

　浜松伝統の織物の染色技法「注染そめ」を紹介するイベント「注染・ゆかたコレクション」が１７日、浜松市中区の浜松科学館と地域発信拠点はままちプラスの２会場で始まった。１８日まで。 　浜松科学館では浴衣のファッションショーを行い、浜松学芸高の生徒約４０人が注染そめで仕上げた華やかな柄の浴衣を披露した。生徒らは「にじみやぼかしが特徴。職人さんが一つ一つ手作りし、配色が全て異なる」と来場者に魅力を伝えた。 　体験会には市民約３０人が参加し、型枠を当てた生地に専用のやかんで染料を流し込む工程を学んだ。 　はままちプラスでは地元事業者が、注染そめの浴衣や和装小物などの製

入院患者の移動に自動運転車椅子　浜松で実証実験

　入院患者が自動運転の車椅子で病院内を移動する実証実験に取り組んでいる浜松市リハビリテーション病院（同市中区）は１６日、実験を報道公開した。 　ベンチャー企業ＷＨＩＬＬ（ウィル、東京都）が開発した電動車椅子２台を使い、患者が院内のリハビリ室と病棟の間の廊下約５０メートルを、健常者が歩く速度より遅い時速２キロで移動した。体の片側にまひの症状がある８０代の男性患者は「乗っているだけで目的地に着く。楽でいいね」と話した。 　実験は８日に始まり、２１日まで。４０人程度に試乗してもらい、安全性や正確性を点検するほか、介助に必要な作業時間の削減などの効果も確認する。市は実験結果を精

自転車、半導体実装機、水素電池…　ペン先世界大手　金属部品新事業　浜松・テイボー

　ペン先部材の世界大手メーカーのテイボー（浜松市中区）が、高精度の金属成型技術「ＭＩＭ（メタル・インジェクション・モールディング）」を用いたペン先以外の部品製造事業を強化している。自転車用や半導体実装機用など、コロナ禍での旺盛なアウトドア需要も背景に受注は堅調。１月に新工場が稼動し、ＭＩＭ事業単独で２０２４年に２０年比約２倍の年間売上高３５億円を目指す。 　ＭＩＭは米国発祥の技術で鉄やステンレスなどの金属粉末を金型に詰めて成型する。設計の自由度が高く、大量生産に対応できるため切削加工に比べコストも安いという。 　同社は当初はペン先開発の新技術として導入し、１０年以降に事

運送業界、ＳＤＧｓ学ぶ　静岡県トラック協会西部支部

　静岡県トラック協会西部支部はこのほど、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした運送業者向けの研修会を浜松市東区の同支部事務所で開いた。 　同支部会員で、２年前からＳＤＧｓを経営に取り入れているトレードトラスト（同市南区）の宮沢稜専務が自社の活動を紹介した。宮沢専務は二酸化炭素（ＣＯ２）削減や交通安全教育の強化など、環境や人権の観点で事業を見直した経緯を説明し、「目の前の一つ一つの仕事が地球や社会にどう影響しているか考えることが大切」と述べた。 　浜松いわた信用金庫（同市中区）や三井住友海上火災保険（東京都）の担当者はＳＤＧｓの理念や国内外での導入事例を

スイフト　アフリカ生産、２０２２年から　スズキ、トヨタと協業

　スズキとトヨタグループの豊田通商は２日、西アフリカ・ガーナで２０２２年にスズキの小型車「スイフト」の組み立て生産を始めると明らかにした。資本提携しているスズキとトヨタの協業の一環。日本やインドで生産し、海外でも人気の高いスイフトでアフリカ市場開拓を狙う。 　６月末にトヨタのトラックの組み立てを始めた豊田通商のガーナの新工場で生産する。部品を輸入して組み立てる「セミノックダウン方式」を採用し、スズキのインド子会社から調達する。 　生産台数や投資規模、トヨタブランドで販売するかどうかはいずれも未定。 　スズキとトヨタのアフリカ市場での協業ではこれまで、スズキの

次世代車３割対応　ＥＶ部品など「量産・開発中」　浜松の機関調査

　次世代自動車センター浜松（浜松市中区）は１日までに、会員企業を対象にした次世代技術への対応状況調査の結果をまとめた。電気自動車（ＥＶ）用部品など関連製品を「量産中」「開発中」と答えた企業の合計は会員企業３４０社の２８・８％（９８社）で、前回（２０年２月）調査と比べ４・９ポイント上昇した。 　今年２月時点でＥＶ、コネクテッドカー（つながる車）、自動運転、シェアリングの４分野のうち、いずれか１分野でも対応している企業を合計した。複数回答で、９８社のうちの９５社がＥＶ関連、２５社が自動運転、２１社がコネクテッドカー、１１社がシェアリングに対応していた。中小企業が全体の約７割を占めた。<

記者コラム「清流」　ＥＶ化　論戦深まらず　

　知事選のさなか、浜松市内で現職、新人候補者それぞれの街頭演説を聞いた。聴衆の中には工場の作業服姿の人もいた。記者は産業政策、特にＥＶ（電気自動車）化対応と中小企業の支援策に注目したが、正直言って、肩すかしを食らった。　新人候補は「国と連携して中小を守る」、現職は「西部に未来都市をつくる」と声を張り上げたが、県としての具体的な戦略、振興策への言及はなかった。コロナ対策やリニア中央新幹線工事と同じくらい、ＥＶ化対応は地域を左右するテーマのはずなのだが。　自動車大国ならぬ「自動車立県」の本県にとって今後４年間は正念場になる。知事選は終わったが、中小企業経営者は県の政策への関

スズキ四輪　５月世界生産１２万台　反動増も稼動停止響く　

　スズキが２９日発表した５月の四輪車実績は、コロナ禍で国内外の工場稼働を停止した２０２０年５月からの反動増で、海外と国内を合わせた世界生産が前年同月比約２・５倍の１２万２３１８台、世界販売が約２・１倍の１４万２６６９台だった。一方、世界的な半導体不足の影響で足元では生産調整が長引くなど、厳しい市場環境が続く。 　今年５月も工場稼動が一時停止したため、世界生産、販売とも、コロナ前の１９年５月に比べ半分程度にとどまった。 　主力のインドの生産は２０年５月比で約１１倍の４万９０２台。今年は５月１～１６日まで国内全工場がコロナ禍で稼動を停止したが、２０年５月の稼働日数を上回り、

物流支援サービス開発へ　スズキ、データ解析企業と協業

　スズキはインターネットを使ったコネクテッドカー（つながる車）の技術を導入し、移動ルートや車両管理の効率化を提案する法人向けサービスの開発を始める。当初は軽・小型車を利用する物流、運送業を想定し、コロナ禍でネット通販の物流が増えている業界の負担軽減につなげる。年内にも実証実験を行う予定。 　新サービス「ＳＵＺＵＫＩ　Ｆｌｅｅｔ（フリート）」の開発は、車両データ解析のスタートアップ企業スマートドライブ（東京都）と協業する。スマート社が開発した車載の小型データ解析機やドライブレコーダーを使い、車両の位置や運転状況、走行距離をリアルタイムで把握して業務改善に生かす。実用化時期は未定。<b

ジェトロ浜松・永盛新所長「産業発展に貢献」　市長訪問

　日本貿易振興機構（ジェトロ）浜松貿易情報センター（浜松市中区）の３代目所長に就いた永盛明洋氏（５４）が２９日、市役所に鈴木康友市長を訪ね「地域産業の発展に貢献したい」と抱負を語った。 　永盛氏は「自動車を中心に光、楽器、食品など産業が幅広く、スタートアップ企業も多い」と浜松地域の特長を指摘した。市の産業支援策とも連携し、自動車の電動化を含めた環境対応や農林水産業の支援などに取り組む意向を示した。前任地のジェトロ本部農林水産・食品部で食品メーカーや生産者のオンライン商談会に多く関わった経験を引き合いに、「デジタル対応の支援も重要」と語った。 　永盛氏は鹿児島県出身。ベト

電動化、脱炭素に全力　スズキ新体制方針「高品質つくる」

　４０年以上にわたりスズキを率いた鈴木修会長（９１）の退任が決まった２５日の同社株主総会で、鈴木俊宏社長は「電動化、カーボンニュートラル化に優先的に対応する」と述べ、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の開発に注力する姿勢を鮮明にした。コロナ禍と半導体不足の影響で足元の市場動向は厳しく、環境対応も待ったなしの状況。「今まで以上に高品質の製品をつくる」と株主の質問に答え、“ポスト修”の新体制の奮起を誓った。 　鈴木社長は、走行時と製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減が急務とし、２０２５年までに電動化技術開発を急ぐ新中期経営計画の方針を強調。資本提携してい

修氏「失敗恐れず挑戦を」　スズキ会長退任、後進に期待

　２５日の株主総会でスズキ会長を退任して相談役に就いた鈴木修氏（９１）は同日、浜松市内で取材に応じ、同社の今後の課題を「一にも二にも電動化」と強調し、新経営陣に向けては「失敗を恐れず、強い覚悟で技術開発と製品化に挑戦してほしい」と求めた。 　取締役として５８年、経営トップを４３年務めた鈴木氏は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、「コネクテッドカー（つながる車）」などへの対応を念頭に、「これまでは規模を拡大してきたが、技術の質をさらに磨き、価値のある商品を作らねば生き残れない」と強い危機感を示した。 　チーム経営を掲げる鈴木俊宏社長（６２）ら新経営陣には「一人一人

地域課題　異業種で探る　東京海上日動火災が人材育成講座　浜松

　東京海上日動火災保険浜松支店は２３日、次世代のリーダー育成プログラム「はままつ創生研鑽（けんさん）会」（静岡新聞社・静岡放送後援）を浜松市中区の同支店で開講した。同市内の約２０企業・団体の中堅社員や職員が、１１月まで全５回の日程で学び合いながら地域の未来を考える。 　「持続可能なまち」「アフターコロナでの発展」をテーマに、グループごとに設定した地域の産業、社会の課題と解決策を探る。 　初回は一部オンラインを交えて講義を行い、参加者は地方創生の現状と課題のほか、国の地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用法を含めたデータ解析の手法を学んだ。浜松市企画課の職員は、少子高齢

エイグローブ（浜松）、ベトナムにアンテナ店　食品メーカー輸出支援

　輸出コンサルティング業のエイグローブ（浜松市中区）は、コロナ禍で苦境にある国内中小食品メーカーの海外展開を支援するため、ベトナムにアンテナショップ型のレストランを開設した。茶や水産加工品などを使ったメニューを提供し、現地の消費者やバイヤーに日本の食材の魅力を発信する。 　ホーチミン市中心部の商業施設内に設置し、店名は「ジャパニーズ・イーツ」。県内外の食品メーカー約３０社の商材を使う。日本のだしと魚の練り物にベトナムの麺を加えた「ジャパニーズフォー」、フランスパンにチーズと漬物を乗せた軽食、デザートの抹茶プリンなど、現地の消費者の好みに合わせてメニューを開発した。 　同

自動車内装材を生活に　共和レザーがＢｔｏＣ本格参入　合成皮革のバッグや衣料、ＥＣサイトで販売

　自動車シート用表皮材などを製造する共和レザーは、原料の合成皮革を使った自社のファッション・生活用品を販売する電子商取引（ＥＣ）サイトを開設し、ＢｔｏＣ（個人消費者向け）事業に本格参入した。軽く丈夫で防水性のある自動車内装材の特長を生かした商品群で、新規需要創出に挑む。 　ＥＣサイト「Ｓｏｂａｇｎｉ（ソバニ）」で、バッグや衣料品など３５種類を販売する。内部に複数のポケットを付けた約５００グラムの軽量ビジネスバッグ（税込み２万７千円）や通気性を高めたスリッパ（同３３８０円）など、デザインと機能性を両立させた。 　２月に新設したブランド企画部の５人が商品企画を

スズキ会長の経営人生「挑戦と感謝」　退任控えインタビュー、「軽」の意義強調

　２５日の株主総会後に退任予定のスズキの鈴木修会長（９１）は８日、浜松市内でインタビューに応じ、「２０３０年以降は、ガソリンとエンジンから、電池とモーターへと自動車の本質が根本的に変わる」として電動化への対応が急務との認識を改めて示した。自社の軽自動車開発の歴史にも言及し「高齢化と核家族化が進む中、軽自動車は公共交通機関が行き届かない農村や過疎地域も含めて必要な商品だ」と軽の存在意義を強調した。 　鈴木会長は「将来も自動車というカテゴリーは残ると思うが、既存の観念、知識とは異質のものになる」と予測。本年度から５カ年の新中期経営計画で電動化技術の強化を柱に据えた自社の現状を踏まえ「な

記者コラム「清流」　工場悩ます半導体不足

　世界的な半導体不足で、国内自動車メーカーが相次いで工場の停止や減産に追い込まれている。微小な電子部品にすぎない半導体の不足で巨大な工場が止まってしまうなんて、ＩＴ（情報技術）オンチの記者には当初はピンとこなかった。　しかし業界で聞くと、パソコンや家電、スマートフォンはもちろんのこと、自動車にも半導体は必須の材料。エンジンやハンドル、カーナビなど既に多くの部品や装置に組み込まれ、ＥＶ（電気自動車）化の進展で今後さらに獲得競争が激しくなるという。　半導体の安定調達は個別メーカーでは難しく、政府が国家課題として解決に注力してほしい。小さな半導体は１台の車を動かし、自動車産業

スズキ四輪　静岡県内３工場停止　１日から３～９日間　半導体不足

　スズキは３１日、世界的な半導体不足の影響で６月上旬の稼働一時停止を検討していた県内四輪全３工場について、相良工場（牧之原市）を６月１～１１日、磐田工場（磐田市）と湖西工場（湖西市）を同１～７日の日程でそれぞれ停止する方針を決めた。現時点では６月中下旬は３工場とも稼働予定。 　四輪３工場の同時停止は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達停滞で停止した昨年４月以来。同社は今回の停止分について「供給の回復状況を見ながら、別の稼働日を設けて代替生産に努める」としている。同社は本年度の国内生産計画を公表していない。 　湖西の停止日程は第２工場のみ１～７日で、第１工場は２～４

スズキ、世界生産２６万台　４月四輪、前年の反動増

　スズキが２８日発表した４月の四輪車実績は、コロナ禍で国内外の工場稼働を停止した２０２０年４月からの反動増で、海外と国内を合わせた世界生産が前年同月比約７・８倍の２６万６０５０台、世界販売が５・３倍の２４万８５０１台と大幅増となった。一方、主力のインドでの感染再拡大や世界的な半導体不足の影響で、５月以降の市場環境は厳しい状況が続く。 　世界生産、販売ともコロナ前の１９年４月とほぼ同水準だった。２０年４月に都市封鎖で生産、販売ともゼロに落ち込んだインドの今年４月の生産は１５万９９０９台。前年同月比では３カ月連続プラスで、コロナ前の１９年４月実績（１４万７５３８台）を上回った。<br