デジタルで生産性向上へ　静岡県行政経営革新プログラム

　人口減少が進み、県の行財政環境が一層厳しくなることが予想される中、県はこのほど、限られた人員と財源で政策の実効性を高めることを目的とした２０２２年度からの「行政経営革新プログラム」の概要をまとめた。現行計画にはない新たな視点として、デジタル対応、脱炭素、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の３点を盛り込み、現場に立脚した生産性の高い行政運営を目指す。 　同プログラムは２５年度まで４カ年の取り組み方針や目標を定める。今回の計画の目玉ともいえるデジタル技術を活用した業務革新では、電子申請システム利用件数を２０年度の１０万４３０６件から１４万件にする目標を掲げた。脱炭素につながる庁内業務のペーパーレス

静岡県外生徒の募集　地元協議会要望　伊豆総合高土肥分校

　伊豆総合高土肥分校（伊豆市）の入学者確保や活性化に取り組む「土肥分校魅力化推進協議会」のメンバーが７日、県庁を訪れ、２０２３年度入学の選抜から県外生徒を募集できるよう木苗直秀教育長に要望した。木苗教育長は「土肥の豊かな自然の中で伸び伸び学ぶことは県外の生徒にとって大きな魅力になる」と述べ、前向きに検討する考えを示した。実現すれば１８年度入学から県外募集を開始した川根高に次いで県内２例目となる。 　県教委は１７年度に中山間地の小規模高で２年連続入学者が１５人未満だった場合、翌年度の生徒募集を停止するとしている。土肥分校は１８年度が６人、２０年度が７人と２度募集停止の危機に陥っているが、いずれも

デジタル田園都市「中部４県で理想郷を」　政府構想との連動に意欲　川勝知事会見

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で、デジタル技術で地域活性化を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想」に絡め、「静岡、山梨、長野、新潟各県が一緒になってデジタル田園都市の理想郷をつくりたい」との考えを示した。県は中部４県を「山の洲（くに）」と名付けて広域経済圏づくりを進めていて、政府の構想と連動することで相乗効果を狙う。 　川勝知事はデジタル田園都市について「デジタルを使うだけでなく、美しい自然の中でおいしいものを食べ、きれいな景色を見て、幸せに暮らすことが大切」と指摘し、「そのイメージを明確にする具体的な事例を４県で示す」と述べた。その前段階の取り組みとして、県東部地区にリゾートと医療福祉

水谷さん、伊藤選手に静岡県民栄誉賞贈呈　東京五輪卓球「金」

　静岡県は２７日、県庁で県民栄誉賞贈呈式を行い、東京五輪卓球混合ダブルスで金メダルを獲得した水谷隼さん（３２）と伊藤美誠選手（２１）＝ともに磐田市出身＝に川勝平太知事が賞状と記念盾を手渡した。 　水谷さんは「伊藤選手と混合を組むと決まった時から金メダルを目標に取り組んできた。今回で引退するが、今後は普及活動に努めていきたい」とあいさつ。伊藤選手は「静岡の方は心から応援してくれていて、五輪中も気持ちは伝わっていた。これからも楽しんで試合をしている姿を見せていきたい」と今後の抱負を語った。 　東京五輪・パラリンピックでは県内出身の９選手が金メダルを獲得し、全員に県民栄誉賞が贈られた。

長泉の美術館に文化局移転検討　静岡県、県庁本庁機能分散化へ

　静岡県は２０２２年度、県庁の本庁機能を分散化し、出先機関の役割を含めて再編する「次世代型県庁構想」に本格着手する。老朽化する県庁舎は建て替えせず、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革に対応した形で庁舎機能を分散化する。モデル事業として、スポーツ・文化観光部内の文化局を県東部に移転させる方向で検討を進めている。関係者への取材で分かった。 　文化局の移転候補地となっているのは、長泉町の複合文化施設クレマチスの丘にある「ヴァンジ彫刻庭園美術館」。同館はコロナ禍による経営難から閉館危機にあり、県の支援を求めていた。移転の規模や時期など詳細は今後詰めるが、文化局内の企画部門や県立美術館

静岡県のＤＸ推進計画中間案　時間など制約ない社会に

　静岡県はこのほど、デジタル戦略推進本部の本年度第３回会合を県庁で開き、県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考えや政策をまとめた「ふじのくにＤＸ推進計画」の中間案を示した。目指す姿として「デジタル技術が支える“新しい静岡時代”～場所、時間、所有、言語の制約から解放された共創社会の実現」を掲げ、デジタル技術の活用で場所・時間などにとらわれず必要なもの・サービスを受けられる社会を目指すとした。 　計画策定の背景には、１人の高齢者を約１・５人の現役世代が支えることになると予測される「２０４０年問題」がある。生産年齢人口が激減する中、デジタル技術の活用による生産性向上

川勝知事に辞職勧告決議　議会との関係改善遠く【追跡しずおか２０２１⑤】

　毎年恒例の県議会各会派による県当局に対する来年度の予算要望。１７日に行われた県議会最大会派自民改革会議と県当局との折衝の場に川勝平太知事の姿はなかった。１１月２４日に自民会派主導で行われた県政史上初となる知事辞職勧告決議の可決から１カ月がたとうとしているが、自民側は知事との交渉ルートを閉ざしたままだ。 　知事選、参院静岡選挙区補欠選挙、衆院選と立て続けに選挙が行われる中、県政は舌禍に揺れた。辞職勧告決議案提出の引き金となったのが、１０月の参院補選の応援演説で発せられた川勝知事のいわゆる「コシヒカリ発言」。全県の代表である知事が御殿場市は浜松市より劣ると取られかねない発言をし、県内外から大きな

佐藤選手に県民栄誉賞　東京パラ陸上「金」　「応援が力に」

　静岡県は２３日、東京２０２０パラリンピック陸上男子４００メートル、１５００メートル（車いすＴ５２）で金メダルを獲得した佐藤友祈選手（３２）＝藤枝市出身＝に県民栄誉賞を贈呈した。 　佐藤選手が練習拠点にしている岡山市の県総合グラウンド陸上競技場で、芹沢真一知事戦略局長が賞状を手渡した。 　佐藤選手は「県民のテレビを通じての応援、メッセージが力になった。３年後のパリでも表彰してもらえるように精進していく」と決意を語った。 　東京五輪・パラでは県内に関係する９選手が金メダルを獲得し、県民栄誉賞の贈呈が決まっている。

定数減「浜松区割り後」　静岡県議会自公、次回選据え置きか

　静岡県議会は２１日、２０２３年の次期県議選に向け議員定数や選挙区の在り方を検討する選挙区等調査検討委員会の第９回会合を開いた。定数削減と選挙区見直しについて、最大会派の自民改革会議と公明党県議団は浜松市の行政区再編の決定を待ってから行うべきだとし、早期の決定に否定的な見解を示した。 　浜松市の区割りの正式決定は条例制定の２３年２月、施行は最短でも２４年１月の見込みで、次期県議選で定数削減を実施しない可能性が出てきた。 　県議会事務局の試算によると、１１月公表の国勢調査では県人口は５年前に比べ６万７１０３人減少し、議員１人当たりの人口５万３４２９人を上回った。第２会派のふじのくに県民クラブは人

財源不足５７８億円　静岡県２０２２年度予算　部局調整案を発表

　静岡県は１４日、２０２２年度一般会計当初予算案のたたき台となる部局調整案を発表した。一般会計の歳出は２１年度当初比５２０億円（４・０％）増となる１兆３６１４億円を見込み、歳出が歳入を上回る財源不足額は５７８億円と試算した。 　２１年度当初予算の財源不足額３００億円を大きく上回る結果となった。県は国の予算案や地方財政対策の決定状況を踏まえ、事業目的や必要性を精査した上で来年２月中旬を目途に当初予算案を取りまとめる。 　部局別の歳出では、新型コロナウイルス対策を担う健康福祉部が最も多く、３２４７億円（前年度比１６・０％増）。次いで経営管理部が２４５２億円（同３・４％減）、教育委員会が２１１７億円

静岡県職員平均７９万４千円　公務員にボーナス　知事、返上できず

　静岡県内の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県の一般職員（平均年齢４３・１歳）の支給額は７９万４千円と前年比５万円減（５・９％減）となった。特別職は前年冬に比べ０・０２５カ月分多い１・６７５カ月分が支給され、知事３１５万９８０３円、副知事２５８万１７６１円、県議会議長２４８万４６１１円、県議２０２万５５７７円だった。 　川勝平太知事は先月２４日の県議会臨時会で知事辞職勧告決議が可決された後、１２月のボーナスと給料の返上を表明しているが、開会中の１２月定例会に返上に必要な条例案を提出できておらず、そのまま支給された。 　県の一般職員の支給月数は２・０７５カ月で、前年よ

有機農業を全面的に推進　産官学連携プラットフォームで技術開発　知事答弁【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会１２月定例会は８日、自民改革会議の伊丹雅治氏（三島市）、薮田宏行氏（御前崎市）、ふじのくに県民クラブの伊藤和子氏（袋井市・森町）、無所属の山本隆久氏（浜松市南区）が一般質問を行った。川勝平太知事は生産から消費に至るまで有機農業の推進に全面的に取り組む方針を示し、「県内の生産者や企業、大学、研究機関などからなるプラットフォームの設立を検討する」と述べた。伊丹氏への答弁。 　プラットフォームの設立により、有機農業の生産面における栽培技術の共有や、新技術の開発・普及につなげる狙いがある。県内外の研究機関や企業が農業の生産性革新に取り組む「ＡＯＩ－ＰＡＲＣ（アオイパーク）」（沼津市）では、

辞職勧告決議も続投　川勝知事の失言騒動で見えたものは？

　静岡県政史上初となる知事辞職勧告決議案可決後、最初の議会となる県議会１２月定例会の論戦が始まった。辞職勧告決議後にも、過去の女性差別とも取れる発言が問題化し、県議会の追及は収まる気配がない。知事のいわゆる「コシヒカリ発言」に端を発した政局は、県政に何をもたらしたのか。議会が行政を監視する健全な二元代表制が機能したのか、過度な対立による県政の停滞か。辞職勧告決議の意味を考える。 　辞職勧告決議後に開会した先月２９日の県議会１２月定例会の冒頭、川勝平太知事は「即刻、辞職すべき身になった」としながらも辞職しないことを明言した。辞職勧告決議に法的拘束力がないからだ。地方自治法に明記された「不信任の議

川勝知事、不適切発言を改めて釈明　静岡県議会代表質問

　静岡県議会１２月定例会は６日、代表質問が始まった。最大会派の自民改革会議の木内満氏（富士宮市）が登壇し、６月の知事選と１０月の参院静岡選挙区補欠選挙における川勝平太知事の不適切な発言について、知事の見解をただした。川勝知事は「差別と受け止めている方がいるとすれば、心から反省している」と改めて発言について陳謝した。 　木内氏は質問時間の多くを川勝知事の不適切発言の質問に費やし、一つ一つ意図を問うた。川勝知事は学長を務めた静岡文化芸術大の学生について「１１倍の倍率を通ってくるからみんなきれい」と発言したことについて「内面が輝いている。それが美しいと思っていた」と釈明。新東名高速道路の建設現場に女

静岡県内高齢化率３０％超　西伊豆町は５割突破　２０年国勢調査

　静岡県は３０日、総務省の２０２０年国勢調査確定値に基づき、本県の概要を公表した。高齢化率を示す６５歳以上の割合は過去最高の３０・２％（前回比２・４ポイント増）、１５歳未満の割合は過去最低の１２・２％（同０・８ポイント減）と少子高齢化が一層進んだ。 　６５歳以上の人口割合が最も高かったのは西伊豆町の５１・７％で、県内で初めて５割を超えた。川根本町の４９・６％、南伊豆町の４９・２％、松崎町の４８・９％と続いた。１５歳未満の人口割合が最も高かったのは長泉町で１６・０％。１４・７％の袋井市、１４・２％の菊川市、１３・７％の掛川市と続いた。最も低かったのは熱海市の５・９％だった。 　県の人口は３６３万

盛り土手続き検証、年度内に取りまとめ　県議会で知事方針【熱海土石流】

　川勝平太知事は２９日に開会した静岡県議会１２月定例会の所信表明で、熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流の起点となった盛り土の行政手続きについて、年度内を目標に結果を取りまとめる方針を示した。 　県は手続きを担当した職員の聴取を１５日から開始し、熱海市でも同様の内部調査を行っている。川勝知事は１２月に開く弁護士や学識経験者で構成する「行政対応検証委員会（仮称）」で、県だけでなく市の調査結果を検証する方針を明らかにし、その後同市議会の百条委員会の審議状況を踏まえ、結果をまとめるとした。 　また、介護職員不足が深刻化する中、２０２３年度を目途に県立天竜高に介護福祉士の受験資格を得られる教育課程の

川勝知事「差別につながる言動」　県議会でコシヒカリ発言謝罪

　静岡県議会１２月定例会が２９日開会し、川勝平太知事は冒頭、「県内の人々や地域の差別につながる言動は公人として決してあってはならない。御殿場市民、県民にその非を認め、心よりおわびする」と改めて謝罪した。「コシヒカリしかない」などと御殿場市をやゆしたかのような発言の責任を問われ、２４日の県議会臨時会で知事辞職勧告決議が可決されたことを受け、本会議場でわびた。 　知事は陳謝した上で「辞職勧告決議により即刻辞職すべき身になったが、県の置かれている現状に照らせば、今、知事を辞して県民に知事選をお願いすることはできない」と改めて続投する意向を示した。 　「議員の間に分断を招いた責任は私にあり、猛省してい

過去１０年で最少　静岡県内政党・政治団体　２０２０年政治資金

　静岡県選挙管理委員会は県内の政党や政治団体から届け出があった２０２０年の政治資金収支報告書を２９日付で公表した。報告書を提出した１４０８団体の総収入額は前年比１８・１％減の２４億８１０万円、総支出額は同２３・３％減の２２億９８２８万円で、収入、支出とも過去１０年で最も少なかった。国政選挙は衆院静岡４区補欠選挙のみと大型選挙がなかったことや新型コロナウイルス禍が影響した。 　総収入のうち、政党関係（１８６団体）は同１７・８％減の１４億５２９１万円、その他の政治団体（１２２２団体）は同１８・７％減の９億５５１９万円。 　政党で最も多かったのは自民党で同９・５％減の８億２５３０万円。次いで共産党が

川勝知事、県議会冒頭謝罪へ　辞職勧告可決、給料返上難航か

　２４日の県議会臨時会で川勝平太知事の辞職勧告決議が可決されたことを受け、川勝知事は２９日開会の１２月定例会の冒頭、議場で県議に対して謝罪する。２６日、関係者への取材で分かった。決議に法的拘束力はなく、川勝知事はその場で改めて続投も表明する。 　同日開かれた議会運営委員会で決まった１２月定例会初日の議事順序には明記されなかったが、川勝知事が宮沢正美議長に発言の許可を求め、その場で謝罪するとみられる。２４日の辞職勧告決議可決後、川勝知事は記者団の取材に謝罪と続投意向を示したが、決議に賛成した県議会最大会派の自民改革会議からは議会に対する正式な謝罪と身の処し方の報告を求める声が上がっていた。 　川

静岡県　３回目接種体制整備　１２月補正予算案５７億円追加

　静岡県は２６日、２０２１年度一般会計に５７億７８００万円を追加する１２月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向け、接種回数に応じた医療機関への加算金支給の事業費を計上するなど実施体制を整える。富士山富士宮口５合目来訪者施設（仮称）設計費や野球場を新設する遠州灘海浜公園（浜松市西区・篠原地区）基本計画策定業務など、来年度から本格的に着手する事業を円滑に進めるため債務負担行為の設定も行った。補正予算案は２９日開会の県議会１２月定例会に提出する。 　県内でのワクチン３回目接種は来年２月にも本格化する見通し。円滑な接種に向け「１週間に１００回以上」や「休日・夜間での実施」な

自民　川勝知事不信任見送り　静岡県議会、可決見通し立たず

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は２３日、役員会と議員総会を静岡市内で開き、２４日の県議会臨時会で予定していた川勝平太知事の不信任決議案の提出を見送る方針を決めた。関係者への取材で分かった。川勝知事が「（御殿場市には）コシヒカリしかない」などと地域差別とも取れる発言をしたことを受け、同会派は県議会では４８年ぶりとなる知事不信任案を提出する方針を示してきたが、可決の見通しが立たず、直前で断念した。 　臨時会では御殿場市民が提出した知事の辞職を求める請願を審議することが決まっている。同会派は請願の審議後、追加議案として法的拘束力のない知事辞職勧告決議案を提出する方向で調整している。 　非公開で行

自民　もくろみ外れ急転　ふじのくに崩せず【知事不信任見送り】

　静岡県議会最大会派の自民改革会議が知事の不信任決議案を提出する方針を１１月１２日に明らかにしてから１１日。急転直下ともいえる方針転換に会派内も揺れた。「ここまで（提出すると）引っ張ってきて、やめるのは情けない」。可決に奔走してきた県議からは落胆の声が聞かれた。 　知事の発言自体は先月２３日だったが、その数日後からネット上で発言が拡散され、批判がわき上がった。１１月に入り、県議会でも問題視する声が出始めると報道も過熱。川勝知事が謝罪せずに言い訳を繰り返す会見をすると批判の声はさらに高まり、県議６７人中４９人が署名する異例の抗議文を知事に提出する事態に発展した。 　この抗議文が不信任案提出に突き

軽い言葉、終始言い訳　コシヒカリ発言波紋【記者の目】

　政治家の言葉がここまで軽くていいのか。コシヒカリ発言を巡る川勝平太知事の緊急記者会見を聞いた率直な感想だ。先鋭的な言葉が時に重大な差別を生む自覚はなく、到底、理解できない言い訳を最後まで繰り返した。 　「真意」の説明があきれる。若林洋平氏が好きな食べ物に「白米」を挙げ「ご飯さえあれば何もいらない」と言ったことを引き合いに「彼の農業観が表れている。御殿場にコシヒカリしかないようなイメージを広げた。３５市町の代表になり得ないという趣旨だった」と釈明した。 　好きな食べ物に対する最大限の賛辞を曲解し、批判のための批判をしたとしか思えない。若林氏への批判としてすら成り立っていないからこそ、県民が怒っ

「バイ・山の洲」共同宣言　山梨、長野、新潟と中央日本サミット　４県経済圏へ連携

　静岡、山梨、長野、新潟の４県の知事が共通の課題について意見交換する第６回中央日本４県サミットが８日、新潟県妙高市で開かれ、新たな経済圏構築を目指し静岡県が提唱する「バイ・山の洲（くに）」を４県が連携して取り組むとした共同宣言を採択した。 　「バイ・山の洲」は４県の特産品の相互購入や域内観光を推進する取り組み。共同宣言を契機に、物産交流、農林水産品の域内サプライチェーンの拡大をはじめ、４県の特徴を生かしたサイクルルートの検討、中部横断自動車道を活用した国内外との物流・流通ルートの確立などに新たに取り組むことを確認した。 　４県の知事は「豊かでおいしく新鮮な県産品を互いに購入しあい、海や山をはじ

静岡県　純資産２００億円減　２０２０年度財務諸表

　静岡県はこのほど、県の資産と負債の関係などを表す２０２０年度の財務諸表を公表した。コロナ禍の影響で減収補塡（ほてん）債や臨時財政対策債など負債が増加し、純資産は２００億円減の６１９億円となった。 　一般会計の貸借対照表によると、資産は３兆７３２４億円（前年度比６６５億円増）。道路、護岸等の整備で有形固定資産が増えた。負債は３兆６７０５億円（同８６５億円増）で、県民１人当たりの負債額は１００万円（同１万円増）だった。 　政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、２３４億４３００万円の赤字と、４億１４００万円の赤字だった前年度から大幅に悪化

ＡＩ先生、デジタル住民票…若手職員がＤＸアイデア提案

　静岡県の若手職員でつくるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進チームが２日、県庁で活動成果報告会を開き、デジタル技術を活用した県の目指すべき将来像やそれに向けた新たな取り組みを発表した。 　４人一組の４チームに分かれ、８～９月に５回のワークショップを開き、検討した。 　教育をテーマにしたチームは、人工知能（ＡＩ）を使った教科学習「ＡＩ先生」を提案。ＡＩにより学習を最適化でき、教員の労働時間を削減できるとした。さらに教師や技能者の技術、知識を蓄積し、生徒だけでなく、すべての県民が学べる環境をつくるとした。 　別のチームはデジタル・プラットフォームの構築を提案。県民に「デジタル住民票」とい

浜名湖ガーデンパークにドッグラン試験設置　１１月１２～１４日

　静岡県は、愛犬家に人気のドッグランを県営公園に導入できるかどうかの調査に乗り出す。県営公園の多目的利用に向けた調査の一環で、１１月に浜松市西区の浜名湖ガーデンパークに試験的に設置し、利用者の反応を聞き取る。ドッグランが常設されれば県内初となる。 　県営公園初、反応聞き取り 　県が試行するのは１１月１２～１４日、各日とも午前９時から午後４時半まで。同パークの緑地広場に１５メートル四方と２０メートル四方の２カ所のドッグランを設置し、無料開放する。混雑を避けるため、１人１回３０分の利用制限を設ける。狂犬病予防注射済票は必須。 　リードを付けずに犬と遊べるドッグランは近年増加傾向にあり、愛犬家のニー

参院静岡選挙区補選　野党系・山崎氏当選　岸田政権、衆院選に打撃

　岸田文雄政権発足後初の国政選挙となった参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１）は２４日、投開票が行われ、立憲民主、国民民主両党が推薦した無所属新人の山崎真之輔氏（４０）が自民党新人の若林洋平氏（４９）＝公明推薦＝と共産党新人の鈴木千佳氏（５０）を破り、初当選を果たした。３１日投開票の衆院選の前哨戦として総力戦を展開した自公政権にとって手痛い敗戦で、衆院選へ影響を与えそうだ。投票率は４５・５７％で、２０１９年の参院選（５０・４６％）を４・８９ポイント下回った。 　山崎氏は推薦を出した連合静岡を主体に立民、国民両党の地方組織が運動を展開した。両党の支持層に加え、無党派層にも食い込んだ。川勝平太知事の支援

盛り土適正処理を明記　総合計画後期アクションプラン　静岡県素案

　静岡県は１８日、総合計画審議会（会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長）の第２回会合をオンラインで開き、２０２２年度から４年間の県の重点取り組みをまとめた新たな総合計画（県の新ビジョン）後期アクションプランの素案を示した。不適切な盛り土造成が被害を拡大させた熱海市の大規模土石流災害を受け、県内全ての盛り土造成行為を適正に処理することを明記した。 　具体的には、県土採取等規制条例の改正や、市町と連携した危険箇所の是正指導、総合的な法規制整備を国に求めることなどを列挙した。盛り土造成行為の適正処理は、２２年度から１００％実施することも掲げた。 　素案ではこのほか、幅広い分野で成果指標と目標値を示し

静岡県当初予算編成要領　備え強化、環境と経済両立　２０２２年度

　静岡県は１５日、２０２２年度当初予算の編成要領を各部局に通知した。ポストコロナを見据えて策定中の次期総合計画後期アクションプランを的確に展開するための予算編成を基本方針とし、新たなリスクへの備えの強化や、環境と経済が両立した社会の形成などに重点配分する。 　重点的に進める指定テーマはこのほか、安心して暮らせる医療・福祉の充実▽デジタル社会の形成▽新しいライフスタイルの創出▽その他知事・副知事の指示事項に対応する施策－。 　歳入は本年度当初比３１１億円減の１兆２４８３億円、歳出は２０３億円減の１兆２８９１億円と見込み、財源不足は本年度当初比１０８億円増の４０８億円生じるとした。歳入のうち、一般

県職員のワクチン接種率　公表可否巡り議論　静岡県議会

　１１日に開かれた静岡県議会総務委員会で、県職員の新型コロナウイルスワクチン接種率の公表を巡って、プライバシーなどを理由に公表を拒む県と、公益に資するとして公表を求める県議の間で激しい議論が交わされた。 　問題提起したのは、自民改革会議の和田篤夫県議（御殿場市・小山町）。和田県議は「県は公の機関であり、ワクチン接種を推進している立場。部署ごとの接種率を示すことは県民の安心感にもつながる」と公表を求めた。 　これに対し、県はワクチン接種は個人情報として、接種の有無を調査してないと回答。杉山浩一経営管理部長は「われわれが把握すると、打っていない人の差別を助長することにつながる。人権もある。職員が打

ふじのくにフロンティア新戦略　地域循環共生圏形成へ　静岡県内４圏に

　静岡県は８日の県議会総務委員会で、防災・減災と地域成長の両立を目指す「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取り組み」の全体構想を見直し、新たな基本戦略として「地域循環共生圏の形成」を掲げる改定案を示した。川勝平太知事肝いりの新たなまちづくり構想「レイクハマナ未来都市」も地域循環共生圏の一つになるとしていて、脱炭素と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、新たな圏域づくりに取り組む。 　同取り組みは東日本大震災を受け、防災・減災対策を最優先に実施しながら、地域産業の活性化やゆとりある住空間を整備する目的で策定した。２０１３年からの１５年計画で定めていて、現在は

新工業団地　裾野、湖西で造成へ【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会９月定例会は５日、自民改革会議の相坂摂治氏（静岡市駿河区）、和田篤夫氏（御殿場市・小山町）、中谷多加二氏（浜松市天竜区）、ふじのくに県民クラブの中沢通訓氏（静岡市清水区）が一般質問を行った。松下育蔵企業局長は新たな工業団地の造成を裾野市と湖西市などで進めていく考えを明らかにした。相坂氏への答弁。 　今年の２月定例会では湖西市のみを候補地に上げていた。松下局長は成長産業の誘致とカーボンニュートラルの実現を見据えるとし、「最大の経済効果が期待できる東西の県際地域をターゲットに、全国のモデルとなる工業用地造成を進める」と述べた。 　松下局長は今後１０年間で１００ヘクタールの工業用地を造成

衆院選　立候補予定者の顔触れ固まる　静岡県内

　１１月前半にも見込まれる次期衆院選で、静岡県内の立候補予定者の顔触れがほぼ固まった。小選挙区で与野党一騎打ちとなりそうなのは静岡３区と７区で、このほかは複数候補者がしのぎを削る戦いになりそうだ。ただ、３０日に、政権交代が実現できれば閣外で協力することで合意した立憲民主党と共産党の間で、今後、候補者調整が進む可能性があり、構図は流動的な面もある。 　１区は県内最多となる５人が立候補の準備を進めている。自民党現職に挑む野党の候補者調整は進んでおらず、立民と国民民主党が同じ区で出馬する全国的にも珍しい選挙区になる。共産は元職を擁立、立民を離党した無所属現職は日本維新の会からの出馬を目指す。 　２区

７日告示の参院補選　衆院前哨戦の様相　静岡県内、選挙の秋突入

　自民党の岸田文雄総裁は４日召集の臨時国会で新首相に指名される見通しで、国政は大きな節目を迎える。１０月中旬の衆院解散、１１月前半の衆院選が想定され、本格的な選挙モードに突入する。静岡県内では参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１）の告示が１０月７日に迫り、衆院選の前哨戦となる様相だ。県内市町の首長選、市議選も同時期に続き、県民にとって「選択の秋」となりそうだ。 　衆院選の日程は「１０月２６日公示、１１月７日投開票」か「１１月２日公示、同１４日投開票」が有力視される。衆院の任期は１０月２１日までで、任期を越え実施される衆院選は現行憲法下で初めてとなる。 　県内では８小選挙区に２７人、比例東海ブロックに

静岡県ＤＸ推進計画素案　介護プランにＡＩ活用など例示

　静岡県はこのほど、デジタル戦略推進本部（県ＣＩＯ・出野勉副知事）の本年度第２回会議を県庁で開き、県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考えや政策をまとめた「ふじのくにＤＸ推進計画」の素案を示した。デジタルデバイド（情報格差）対策と行政のデジタル化に注力し、社会のスマート化につなげるため、情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用を推進するとした。 　４月の第１回会議で示した骨子案に具体的な取り組みや目指す姿を肉付けした。柱の政策として、デジタル化への意識改革・人材育成や、社会のスマート化に向けた環境整備、新しい生活様式への対応など５項目を挙げた。 　ＩＣＴの利活用として、人工知能（ＡＩ）を活用

党員票行方は未知数　２９日の開票結果に注目集まる【自民総裁選】

　２４日までに静岡新聞社が実施した自民党総裁選の県議動向取材では、岸田文雄前政調会長の支持が最も多かった。岸田氏は県内国会議員の中でも最も多くの支持を集める。ただ、これまでの総裁選を振り返ると、国会議員や県議の動向と県内の党員・党友票（以下党員票）にずれが生じるケースもあり、２９日の開票結果に注目が集まる。 　安倍晋三前首相の辞任表明に伴う昨年９月の総裁選は、菅義偉、岸田文雄、石破茂の３氏が立候補した。簡易型で行われ、党員投票は省略されたが、県連は独自に予備選を行った。この時も岸田氏が県議から最も支持を集めたが、党員票は１位の菅氏にダブルスコアを付けられ、３位に沈んだ。 　２０１８年の前々回選

水循環保全へ条例　静岡県議会開会、知事が方針示す

　静岡県議会９月定例会が２２日開会し、川勝平太知事は所信表明で、水が地表水や地下水として河川流域を中心に循環することを指す「水循環」の保全に関する条例を本年度中に制定する方針を示した。県は熱海市伊豆山の土石流災害を受け、盛り土など土砂埋め立ての規制強化を目指し土採取等規制条例の改正作業を進めていて、水循環保全条例と合わせ、「水」に関する対応を強化する。 　川勝知事は「治山・治水対策など、水循環を介して流域圏と密接に関連する土砂や水に関する諸問題への対応が求められている」と指摘。地球温暖化に伴う気候変動や開発行為等の社会経済活動により、水循環に変化が生じているとし「森林の保水機能の低下による災害

骨子案に「デジタル活用」　次期行政経営革新プログラム　県　業務効率化へ

　静岡県はこのほど、次期行政経営革新プログラムの骨子案をまとめた。県は最上位計画である総合計画（新ビジョン）の見直し作業を進めていて、同プログラムは総合計画の分野別計画の一つ。新たにデジタル技術の活用を取り組み方針に盛り込み、デジタル化による行政経営の生産性向上を目指す。 　同プログラムは、政策の実効性を高める行政経営に向け、県全体で推進すべき具体的取り組みと目標を掲げる。現プログラムは２０１８年度からの４カ年計画で、新総合計画に合わせて新たに策定する。 　デジタル関連では、行政手続きのオンライン化や迅速な業務プロセスの構築を新たに盛り込んだ。電子決裁の利用や契約手続きの電子化を推進する。業務

「行政に不満」４９．７％　静岡県政世論調査

　静岡県が１６日までに公表した２０２１年度県政世論調査によると、行政機関の仕事への意見や要望、不満があると答えた人が前年度比３・０ポイント増の４９・７％と、１２年度以来９年ぶりに「ない」を上回った。 　意見や要望、不満があるのはどの行政機関が担当する仕事かの問いでは、前回３番目だった県が５４・６％（前年度比１８・８ポイント増）と最も割合が高くなり、市・町が４８・７％（同０・１ポイント減）、国が４３・７％（同５・７ポイント減）と続いた。 　一方で、県に意見や要望等を伝えた人の割合は１０・９％（同６・２ポイント減）と減少した。伝えなかった人の理由は「伝えても無駄だと思った」が最も多かった。県広聴広

記者コラム「清流」　五輪で見たかった「大歓声」

　東京五輪・パラリンピックが閉幕して１週間が過ぎた。９年前に現地取材したロンドン五輪の興奮を知るものとして、無念の思いは募る。 　ポール・マッカートニーが出演した開会式、ウサイン・ボルトの陸上男子１００メートル－。ロンドンでは名場面が数多くあったが、最も印象深かったのは「歓声」だった。 　ロンドンではどの会場も地響きのような歓声がこだまし、日本では感じたことのない興奮を味わった。東京開催が決まったときは「東京で再び」との思いを強くした。 　夢見た大歓声はコロナ禍で吹き飛んだ。選手の活躍が光ったこのオリパラに「大歓声」が加わっていたら、まったく違う印象の大会になっていただろう。時計の針を戻すこと

静岡県９月補正　コロナ協力金を追加計上、新事業調査費も

　静岡県は１５日、２０２１年度一般会計に２１４億２７００万円を追加する９月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、飲食店等への協力金に１５７億５６００万円を追加計上。７月の大雨で甚大な被害を受けた熱海市などの河川や農林水産施設の復旧費として、来年度分の債務負担行為と合わせ５６億３１００万円を盛り込んだ。１億８４００万円追加の特別会計、２億６３００万円追加の企業会計を含めた補正予算案は、２２日開会の県議会９月定例会に提出する。 　緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による休業、時短要請に応じた飲食店等に対する協力金は、今回の補正で本年度計４５６億２７００万円

東京パラ「金」４選手に県民栄誉賞　川勝静岡県知事意向

　静岡県の川勝平太知事は７日の定例記者会見で、東京パラリンピックで金メダルを獲得した本県ゆかりの４選手が県民栄誉賞に値するとして、授与に向けて調整に入る意向を示した。 　４選手は競泳男子１００メートル自由形（運動機能障害Ｓ４）の鈴木孝幸選手（浜松市出身）、陸上男子４００メートル（車いすＴ５２）と同１５００メートル（同）の佐藤友祈選手（藤枝市出身）、自転車女子ロードタイムトライアル（運動機能障害Ｃ１～３）と同女子ロードレース（運動機能障害Ｃ１～３）の杉浦佳子選手（掛川市出身）、ボッチャ個人の杉村英孝選手（伊東市出身）。 　川勝知事は「多くの県民に感動を与えた。五輪と同様、本県が有する最高の賞の

福祉系高校生向け修学資金制度創設へ　静岡県　介護職定着を促進

　静岡県は４日までに、福祉系の学科を持つ高校の生徒を対象に修学資金の貸付制度を創設する方針を固めた。福祉系の高校を卒業しても介護職に定着していない現状があり、慢性的に不足する介護職への就業促進を目指す。県は編成中の一般会計９月補正予算案に関連予算を計上する方針。関係者への取材で分かった。 　少子高齢化と若者の介護職離れの影響で、介護職不足は全国的な問題になっている。県内でも静岡労働局発表の２０２０年度の有効求人倍率は全体が０・９７倍に対し、介護関係は４・０９倍と人手不足が顕著になっている。福祉系学科を持つ県内の高校は６校。県の調査では就職する卒業生の２割は介護分野以外に進んでいるという。 　県

社会的取り組み　積極評価　公契約で県が方針案

　静岡県はこのほど、３月に制定した「事業者等を守り育てる県公契約条例」に基づき、県の契約に関する取り組み方針案をまとめた。契約時に入札価格以外も考慮し、社会的取り組みを積極的に評価することなどを盛り込んだ。２７日までパブリックコメントで県民意見を募集し、年内の策定を目指す。　同条例は議員提案により、県議会２月定例会で可決、成立した。①県民に提供されるサービスの質向上②従事者の労働環境の整備③社会情勢の変化に的確に対応する事業者支援－を目的とし、県が対価の支払いをすべき契約を対象に、基本理念や県の責務を示している。　取り組みの柱となるのが、事業者の選定方法。これまで建設業などを対象に実施してきた

コロナ療養施設、６→８カ所に増設　静岡県方針　うち３カ所で「抗体カクテル療法」実施へ

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う静岡県への緊急事態宣言の適用を受け、県は２５日、８月補正予算案を発表し、ホテル借り上げの軽症者向け宿泊療養施設を６施設から８施設に増設する方針を明らかにした。感染者増に対応するための措置で、うち東中西３カ所に臨時の医療施設を設置し、医師と看護師を配置する。 　２０２１年度一般会計に２１２億８５００万円追加し、医療提供体制の強化に２８億２３００万円を充てる。３０日の県議会８月臨時会に提出する。 　追加する２施設はホテル側と折衝中。医師と看護師を配置した３施設では機能強化策として、軽症から中等症の患者の重症化リスクを抑えるとされる「抗体カクテル療法」を実施する。

「事業仕分け」１２年、名称や手法変え継続　静岡県民の声反映も監視機能に疑問符

　民主党政権時代の目玉政策だった「事業仕分け」から１２年。ブームとなった当時の熱気は去ったが、静岡県は名称や手法を変えながら「施策レビュー」として現在も続けている。予算の無駄をなくすという行政改革の要素は薄れたものの、県民の声を施策に反映させる貴重な機会となっている。ただ、識者からは行政運営へのチェック機能が欠けているとの声も聞かれる。 　民主党政権が事業仕分けを初めて実施したのは２００９年１１月。次世代スパコンの開発で蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したのは当時大きな話題となった。県は同年６月に初当選した川勝平太知事の公約として、国より１カ月前の同年１０月に初開催。１２年度

静岡県行政経営革新　５１指標の進捗、１８指標で目標値上回る

　静岡県は１８日の行政経営推進委員会（委員長・佐藤克昭佐藤経済研究所長）の本年度初会合で、新ビジョン（総合計画）を達成するための行政経営の具体的取り組みと目標を盛り込んだ「行政経営革新プログラム」の２０２０年度までの進捗（しんちょく）状況を示した。目標達成期限まで１年を残し、５１の指標のうち、１８の指標で目標値を上回った。 　目標を上回った指標は、マスメディアに取り上げられた県政情報（目標１万４千件、２０年度実績１万４２８６件）、県とＮＰＯ、民間企業、地域住民等との協働事業（同３８５０件、同４２８４件）、オンラインで利用可能な手続き数（同９６０件、同９８２件）など。 　一方、パブリックコメント

静岡県が新総合計画骨子案　ポストコロナ、ＳＤＧｓなど新たに明記

　静岡県は１９日、県庁で総合計画審議会（会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長）の本年度初会合を開き、２０２２年度からの県の将来像を示す新たな総合計画（県の新ビジョン）の骨子案を示した。計画期間を２年前倒しするとし、ポストコロナ時代を見据えることや、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のモデル県を目指すことを新たに明記した。 　総合計画は県の最上位計画で、全ての政策の基礎となる。期間は１８～２７年度の１０年間と定めているが、前期基本計画が本年度で終了するため、後期基本計画（アクションプラン）の策定に合わせ、全体も見直す。後期基本計画の期間は２２～２５年度とし、計画の基本理念である「富国有徳の『美しいふ

デジタル化「ＡＩ－ＯＣＲ」共同試験導入　複数市町、技術共有へ研修会　静岡県庁

　静岡県は本年度、県内市町のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、複数市町が参加する音声認識技術と紙書類をデジタル化する「ＡＩ－ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）」の共同試験導入を開始した。最先端の技術を共有することで業務を効率化する狙いがある。 　音声認識には１４市町、ＯＣＲには８市が参加している。県は試験導入している人工知能（ＡＩ）を活用した自治体相談業務支援サービス「ＡＩ相談パートナー」の操作研修会を県内３カ所で開催中。１８日は県庁内で行い、午前の部には川根本町と東伊豆町が参加した。 　同サービスはＩＣレコーダーなどで録音した音声データをテキスト化し、議事録などを作成でき

時短協力金など１６４億円　静岡県６月補正、２度目の追加予算案

　静岡県は１３日、２０２１年度一般会計に１６４億５千万円を追加する２度目の６月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、県内に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、時短要請に応じた飲食店・大規模集客施設への協力金や、売り上げが減少した中小企業等に対する応援金の事業費を盛り込んだ。１６日の県議会６月定例会最終日に追加議案として提出する。 　７月３０日に提出した分と合わせ、６月補正予算案の総額は２７５億６２００万円となった。 　協力金はまん延防止等重点措置の適用区域となった県東部２０市町と静岡、浜松両政令市、１５日から追加される磐田、藤枝、焼津の３市合わせた２５市町が対象と

時短協力金「全額県負担を」　静岡県市長会と町村会が要望　川勝知事、前向き姿勢

　静岡県がまん延防止等重点措置の適用地域になったことを受け、県市長会（会長・菊地豊伊豆市長）と県町村会（会長・太田康雄森町長）は６日、時短営業に応じた事業者への協力金について、地方負担分全額を県が負担するよう川勝平太知事に要望した。川勝知事は「要請に即応できるよう対応する」と述べ、全額負担に前向きな姿勢を示した。 　時短要請に応じた飲食店には売り上げに応じて１日３万～１０万円、大規模集客施設には最大２０万円など、各種協力金が支給される。財源は国が８割、残り２割を地方が負担することになっているが、これまで時短要請の対象になった富士、湖西、沼津、下田の４市では、２割のうち県が３分の２、市が３分の１

静岡県職員、男性育休率４５．５％　時間外勤務は増加傾向

　静岡県はこのほど、職員の仕事と生活の調和を実現するために策定した「ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画」の２０２０年度の取り組み状況を公表した。育児休業を取得した男性職員の割合が１９年度の２５・４％から４５・５％に大幅に上昇した一方で、時間外勤務時間が年間３６０時間を超える職員は４７４人と前年度から２４人増えた。 　県によると、２０年度に子どもが生まれた男性職員１１０人のうち５０人が育休を取得した。約７割が１カ月以上で、１年以上も１４％いた。県の担当者は「これまでの（推進計画の）取り組みによって取得しやすい雰囲気が職場に醸成された」と要因を分析した。 　２１年度からは子どもが生まれた男

参院補選立候補者公募　自民静岡県連、８月１７日決定へ

　自民党県連は２３日、静岡市内で総務会を開き、１０月２４日投開票予定の参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１）の立候補者を公募することを正式に決めた。書類審査と面接を経て、８月１７日に候補者を決定する方針。 　総務会後に記者会見を開いた野崎正蔵幹事長は「自民党は開かれた政党を掲げている。広く、多くの人にその機会を提供し、公開された状態で選考していきたい」と公募する理由を説明した。同席した副会長の城内実衆院議員（静岡７区）は「受け身ではなく、県連関係者が積極的に応募する形も含め、良い候補を選んで補選に臨みたい」と述べた。 　選考は県内選出国会議員と県連三役、青年局長、女性部長の計１４人で構成する選考委員

不適切盛り土防ぐ制度を　静岡県市長会　国、県に要望を　再発防止に向けた意見相次ぐ

　静岡県市長会（会長・菊地豊伊豆市長）の定例会議が９日、静岡市内で開かれた。熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点の盛り土が県の土採取等規制条例に基づいて行われていたことについて、不適切な盛り土を防ぐような制度設計を国、県に要望することなど、再発防止に向けた意見が相次いだ。 　熱海市で発生した土石流を巡っては、２００７年に同条例に基づき盛り土を行う届け出をした業者が県、市から再三、指導を受けていたことが明らかになっている。杉本基久雄牧之原市長は「県の条例だけでは限界がある。抑止力のある制度設計を県市長会として要望してほしい」と述べた。小長井義正富士市長は同市で不法な土砂の埋め立てが問題になっ

３７億円　黒字見込み　２０年度　県の一般会計決算

　静岡県は３０日、２０２０年度一般会計決算の実質収支が３７億円程度の黒字になる見込みだと発表した。県税収入が最終予算額を５１億円程度上回って確保できたことが大きいという。　また、予算の効率的な執行により、県の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しを１００億円回避したことも明らかにした。２０年度当初予算では１７０億円取り崩す予定だったが、７０億円に抑えた。これにより、５２億円だった基金残高は１５２億円に回復した。２１年度当初予算では財源不足のため同基金から３００億円取り崩していて、県の財政当局は「まだまだ安心できる水準ではない」としている。　県税収入は最終予算額は上回ったが、１９年度を１６１億３２０

川勝知事「誰一人取り残さない静岡県築く」　県議会６月定例会開会、４期目に向け所信表明

　静岡県議会６月定例会が３０日、開会した。川勝平太知事は知事選後初となる県議会本会議に臨み、４期目に向けて「すべての県民の幸せに向け、誰一人取り残さない静岡県を築き上げていくために先頭に立って全力を尽くす」と決意を語った。その上で、年度内に県の最上位計画である新たな総合計画を策定する考えを示し、「現計画の残りの期間６年間を４期目の４年間に前倒しし、“ふじのくに”づくりの総仕上げの道筋を明確にする」と述べた。 　知事選で大きな争点となったリニア中央新幹線工事については「需要予測や危機管理などへの疑問が生じ、建設費用が増加する中、リニアの進め方についても一度立ち止まって見直

庁舎見直し、温泉イノベーション…新静岡時代の創造へ３政策　静岡県議会、川勝知事所信

　３０日開会の静岡県議会６月定例会の所信表明で、川勝平太知事は「新しい静岡時代の創造」と銘打ち、老朽化した県庁舎の見直しなど三つの新たな政策を打ち出した。いずれも２０２１年度当初予算には盛り込まれておらず、知事選の選挙期間中に川勝知事が街頭演説などで実現を訴えていた。 　老朽化した県庁や出先機関の建物について、川勝知事は「各県庁舎のあり方や、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ、ゼブ）化も含め、見直し作業に着手する」との考えを示した。ゼブは建物で消費する年間の１次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。単純に建て替えを考えるのではなく、デジタル化を踏まえた県民サービスのあり方や職員の

静岡県人口３６１万５４３０人　国勢調査反映、６月１日現在

　静岡県が２８日までに公表した６月１日現在の静岡県の推計人口は３６１万５４３０人で、先月発表した５月１日現在の推計人口より１万４３９３人増と大幅に増えた。２５日に総務省が発表した５年に１度の国勢調査の速報値を基に２０２０年１０月１日現在から再計算したことが要因。再計算後の実質的な前月比は１８５５人減だった。 　３５年ぶりとなる県人口３６０万人割れが危ぶまれていたが、当面は維持できそうだ。 　推計人口は国勢調査を基に住民基本台帳に基づく移動数を加減して算出する。国勢調査の２０年１０月１日現在の県内人口は３６３万５２２０人。これを起点に再計算すると、６月１日現在の人口は８カ月連続の減少だった。 　

静岡県人口３６３万５２２０人　全国１０位維持、増減率は１７位　２０２０年国勢調査【市町別人口の一覧表添付】

　総務省が２５日に発表した２０２０年国勢調査速報値の静岡県人口は３６３万５２２０人（前回比１・８％減）で、全国順位は１０位、増減率は１７位といずれも前回調査と同じ順位となった。 　県人口は１０年の調査から減少に転じていて、今回で３回連続の減少となった。前回は１・７％減で、わずかだが減少率が増えた。人口上位５市の顔ぶれは変わらず、浜松、静岡、富士、沼津、磐田の順だった。町は上から長泉、函南、清水、吉田、小山。 　最も人口が多いのは浜松市で７９万１１５５人。最少は松崎町の６０３９人。 　３５市町のうち、４市町で人口が増加した。増加数が最も多かったのは袋井市で２０９３人。次いで菊川市１０６０人、長泉

デジタル化　成功例発信へ　県　中小企業中央会と意見交換

　行政と県全体のデジタル化の方針をまとめる「ふじのくにＤＸ推進計画（仮称）」の策定に向け、県の山口武史デジタル戦略担当部長が２４日、静岡市葵区の県中小企業団体中央会を訪れ、同会の田中秀幸専務理事ら幹部と意見交換を行った。　産業界のデジタル化への取り組みを聞き取り、計画策定に生かそうと県が企画した。山口部長は４月に公表した同計画の骨子案で示した基本理念「誰にも優しく、誰もが豊かに、安全・安心、そして便利に」を紹介し、「『誰にも優しく』の文言にこだわった。誰も取り残さないデジタル推進計画にしたい」と呼び掛けた。　田中専務理事は中小企業の中にデジタル格差が存在すると指摘し、今後、成功体験のある企業の

川勝知事４選　「危機」訴え多選批判かわす【政治部記者解説】

　川勝平太氏が自民推薦の新人岩井茂樹氏を破り、４選を果たした。新型コロナ禍やリニア問題を引き合いに「危機時の県政継続」を訴え多選批判をかわし、県内各層から幅広い支持を集めた。 　立憲民主、国民民主の両党県連が支援したが、これまでの選挙と比べ支援体制は脆弱（ぜいじゃく）だった。それでも県民の支持を得たのは、「リニア一点突破」とも見える川勝氏の戦術が功を奏したと言える。 　静岡新聞社の期日前投票出口調査において、重視した政策の最多はリニア問題で全体の４割を占め、そのうち８割が川勝氏に投票した。国、ＪＲ東海と対峙（たいじ）する姿勢は「『権力』と戦う知事」とのイメージを多くの県民に植え付けた。 　一方

告示前最後の週末、動き対照的な両陣営　川勝氏「個別」に意見交換　岩井氏「広く」街頭や集会【静岡県知事選】

　静岡県知事選（６月３日告示、２０日投開票）の告示前最後の週末となった２９日、立候補を表明している現職の川勝平太氏（７２）と新人で元参院議員の岩井茂樹氏（５２）はそれぞれ県内に繰り出し、意気込みをアピールした。ただ、その動きは対照的。選挙戦の争点を意識して大井川流域に暮らす有権者と個別に意見交換した川勝氏に対し、岩井氏は県西部で街頭演説やミニ集会など分刻みのスケジュールをこなし、１人でも多くに自らの訴えを届けようと走り回った。 　公務優先で臨む川勝氏は、実質この日が選挙をにらんだ対外活動の初日になった。リニア中央新幹線工事に伴う水問題が浮上している大井川流域に向かい、地下水を利用する藤枝市のイ

デジタル化で業務効率化　取り組みを確認、静岡県イクボス会議

　静岡県は２８日、働き方改革推進に向けた「イクボス会議」の本年度初会合を県庁で開き、デジタル化による業務の効率化や時間外勤務の縮減など、本年度の取り組みを確認した。 　イクボスは、部下のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、組織としての業績も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司（経営者・管理職）を指す。出野勉副知事をリーダーに各部局の部局長代理で構成する同会議では、働き方改革の実践に向けた実施要領などを議論している。 　初会合では、５月に設置したばかりのスマートワークセンターで紙保管文書の電子データ化に取り組んでいることや、テレワークの推進状況、時間外勤務を全体として１０％縮

川勝氏と岩井氏、リニア、コロナ...将来像議論　静岡新聞社で政策対談

　知事選（６月３日告示、２０日投開票）に立候補を表明している現職の川勝平太氏（７２）と新人の元参院議員岩井茂樹氏（５２）＝自民推薦＝が２６日夜、静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で政策対談を行った。リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題や新型コロナウイルス対策、県の将来展望など県政の主要課題について熱のこもった議論を繰り広げた。 　県の将来像を巡っては両氏の特色が出た。川勝氏はトヨタ自動車が裾野市で進める先進技術の実証都市「ウーブン・シティ」に絡み、「県東部地域を健康で最新技術があふれる地域にする」との構想を示した。隣接する長泉町で先進的な医療城下町づくりが進んでいるとして「互いに実験的な都

静岡県知事選出馬表明後　岩井氏、県内で初活動　リニア工事「地元協力前提」

　６月３日告示、２０日投開票の知事選に出馬を表明している自民党参院議員の岩井茂樹氏（５２）が８日、静岡市内で開かれた自民党県連青年部・青年局合同大会に出席した。争点に浮上しているリニア中央新幹線工事への対応について、「地元住民の理解をしっかりいただく。地元の協力がない限り、工事はできないと思っている」と明言した。 　先月２８日に都内で出馬表明をして以来、県内で公の場に姿を見せたのは初めて。非公開で行われた大会の終了後、報道陣の取材に応じた。 　リニアに関しては、同じく出馬を表明している現職の川勝平太氏（７２）が国土交通副大臣だった岩井氏を「国交省の顔」と位置付け、選挙の争点になると指摘している

記者コラム「清流」　知事選に論争は必要ない？

　「いわゆる政策論争をするべき時期ではないんじゃないか」。６月の知事選に出馬する意向を表明した川勝平太知事が会見で発言した。 　趣旨はこうだ。今取り組むべきは新型コロナ対策、リニア中央新幹線に絡む大井川水問題、オリパラであり、一丸になって危機を乗り越えなければならないと。 　果たしてそうだろうか。いずれも県民の関心事であり、生活に直結する課題だ。誰が取り組んでも同じならば論争は必要ないかもしれないが、県民は課題に今後どう向き合うか選択肢を示してほしいのではないか。 　１８日投開票のミニ統一地方選では１０選挙中、投票率が前回を下回ったのは３選挙だけだった。コロナ禍でも有権者の選挙への関心は高い。