緊急災害の体制確認　電力や通信など１４団体、静岡県庁で連絡会

　静岡県は５日、緊急災害時に備えて生活インフラ事業者の連携強化を図る「ライフライン防災連絡会」を県庁で開いた。電力や通信、鉄道など１４企業・団体が出席し、南海トラフ地震を念頭に置いた災害対応体制を構築していくことを確認した。 　７団体が昨年７月に熱海市伊豆山で起きた土石流災害の対応事例を発表した。東京電力パワーグリッド静岡総支社や日本水道協会県支部などは復旧作業に当たる応援部隊を市外から迅速に派遣し、事前対策が機能したと紹介。ＪＲ東海は今年６月から運転規制基準を見直し、土壌に降雨水分量がどれだけたまっているかを示す「土壌雨量指数」の導入を始めたことを解説した。 　南海トラフ地震は県境をまたぐ広

「夏のデジデン甲子園」４市町アピール　静岡、島田、藤枝、小山が出場

　デジタル活用の先進的な取り組みを表彰する「夏のＤｉｇｉ田（デジデン）甲子園」が開催中だ。１５日までインターネット投票を受け付けていて、本県からは県予選を通過した静岡、島田、藤枝各市と小山町がエントリーしている。 　デジデン甲子園は、岸田文雄政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、政府が企画した。デジタル活用により地域課題を解決し、住民の暮らしの利便性向上や地域産業振興につながる取り組みを表彰する。インターネット投票と有識者による審査を経て、優秀な取り組みを選ぶ。 　各自治体の取り組みはユーチューブで見ることができる。静岡市は道路通行規制情報をネットで提供する「しずみちｉｎｆｏ」

２０２３年春の静岡県議選　定数６８を維持　今後の在り方、争点に【解説・主張しずおか】

　任期満了に伴う静岡県議選が来春、行われる。県議会は改選のたびに定数と選挙区について議論していて、次期県議選は定数を６８で維持することが決まった。昨年は県議会と川勝平太知事の対立が先鋭化し、出席議員の４分の３の賛成で可決する知事不信任決議案の提出が現実味を帯びたことで定数について県民の関心が高まった。一方で、その定数を決める議論が県民に開かれているとは言い難い。今後、定数、選挙区をどうしていくべきか、来春の県議選の争点にしてほしい。 　定数と選挙区についての議論は、会派に所属している県議で構成する選挙区等調査検討委員会が行う。今回のメンバー構成は自民改革会議７人、ふじのくに県民クラブ３人、公

ウクライナ侵攻　影響を考える　静岡県と県立大がセミナー

　ロシアによるウクライナ侵攻が北東アジアに及ぼす影響について考えるセミナーが２７日、静岡市駿河区の県立大で開かれた＝写真＝。同大の教授３氏が登壇し、世界の平和構築について意見を交わした。 　同大国際関係学部の山下光教授が「ウクライナ情勢と人道主義」と題して基調講演した。普遍的で個人的なものである人道主義は、自分のこととして考えることができると説明。ウクライナ以外にも世界各地で起きている危機に関心を持つことと、将来アジアで起きうる危機を認識することが大事だと説いた。 　続いて同大の小針進教授を進行役に、山下教授と奥薗秀樹教授が討論を行い、朝鮮半島情勢への影響などについて意見交換した。 　セミナー

静岡県人口３５８万７２１２人　７月１日時点、３カ月ぶり減

　静岡県がこのほど公表した７月１日現在の本県の推計人口は３５８万７２１２人で、前月に比べ１０８人減少した。人口減少は３カ月ぶり。転入数が転出数を上回る社会増は３カ月連続となったが、出生数から死亡数を引いた自然減が大きく、減少に転じた。 　自然動態は１５６４人減（出生１６９８人、死亡３２６２人）、社会動態は１４５６人増（転入１万２０３３人、転出１万５７７人）。社会増は前月よりは減ったが、依然千人以上を維持している。 　市町別では、２４２人増の浜松市を筆頭に焼津市（１０６人増）、長泉町（８１人増）、袋井市（７６人増）など１２市町で人口が増加した。減少数が最も多かったのは御殿場市の１７５人減。静岡市

実質交付税　静岡県２４．５％減／市町１４．９％減　２２年度配分

　静岡県が２６日に公表した２０２２年度の普通交付税の配分額によると、県分は２１年度比４・１％増の１７６３億１７００万円。臨時財政対策債と合わせた実質的な県分の交付税は同２４・５％減の２１６２億４８００万円。市町分は同２１・６％増の１２９４億１５００万円で、実質的な交付税は同１４・９％減の１６６９億５１００万円。県、市町分ともに普通交付税は増加したが、実質的な交付税は減少した。 　県によると、実質的な交付額が減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ企業収益が持ち直し、税収が増えたことが主な要因。 　県内市町のうち、財源不足が生じないため、普通交付税が交付されない不交付団体は富士市

記者コラム「清流」　都道府県は必要か

　静岡市と県の行政を計６年取材してきた。意識してきた取材テーマが「県は必要か」。行政は住民に近い基礎自治体（市町）が主になるべきで、県は必要ないのではないかという問いだ。 　直接住民と関わる市町行政は取材でも住民の顔がよく見える。一方、県行政の取材は住民の顔が見えにくい。本来、県が力を発揮すべき市町をまたがる課題に対応する広域行政でも、目に見える成果が出ているとは言い難い。 　道州制をはじめとする大都市制度の議論は参院選でも盛り上がらなかったが、県内では基礎自治体が道府県から独立する「特別自治市」への移行など、今後動きがありそうだ。自治体の在り方は住民の生活に直結する政治課題。県の必要性も含め

伊東で知事広聴　８月２５日　会場、オンライン参加者募集

　静岡県は８月２５日、川勝平太知事が地域住民と意見交換する知事広聴「平太さんと語ろう」を伊東市のひぐらし会館で行う。会場での傍聴者とオンライン視聴者を募集している。 　熱海、伊東両市のＮＰＯ法人代表や６次産業農家など４人が登壇し、川勝知事と語り合う。 　事前申し込みが必要で、会場での傍聴は８月１８日、オンラインは同２４日までに県広聴広報課に申し込む。問い合わせは同課＜電０５４（２２１）２２３５＞へ。

静岡県副知事に就任した　森貴志（もりたかし）さん【時の人】

　静岡県政史上最長の８年在任した難波喬司氏が退任後、１人体制になった副知事に７月２日付で就任した。県の施策の土台となる新しい総合計画が２０２１年度から始まったとし、「東京一極集中から地方への流れの中、県が先進になっていくための総合計画を着実に進めたい」と意気込む。 　１９８３年県庁入庁。知事公室長、政策企画部長などを歴任し、２０１７年３月に定年退職後は県医師会事務局長を今年３月まで務めた。県では国際関係の部署が長く、国際室長時代に浜松市のブラジル総領事館誘致に尽力した。 　医務課長時代、伊豆地域の病院破綻を担当し、行き場のない入院患者の受け入れ先探しに奔走した。その時見たのは患者のために無償で

静岡県人口３５８万７３２０人　６月推計、２カ月連続増

　静岡県がこのほど公表した６月１日現在の本県の推計人口は３５８万７３２０人で、前月に比べ６３８人増加した。推計人口の増加は２カ月連続。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　転入数から転出数を引いた社会動態は２５１９人増（転入１万３５６０人、転出１万１０４１人）で、２カ月連続で増加した。進学や就職、転勤に伴う社会移動が増えたことが要因とみられる。出生数から死亡数を引いた自然動態は１８８１人減（出生１８０９人、死亡３６９０人）で、減少が続いている。 　市町別では、２２７人増の袋井市や１４８人増の沼津市、１３８人増の磐田市など１８市町で人口が増加した。減少したのは１６市町で、１１９人減の

論戦乏しく「失望」　川勝知事、参院選振り返る

　川勝平太知事は１１日の定例記者会見で、１０日に投開票された参院選静岡選挙区の論戦が乏しかったとして「失望した」と述べた。 　物価高に伴う経済政策や原発を含めたエネルギー問題についての議論が「あまりなかった」とし、外交安全保障問題や憲法９条についての立ち位置についても「共産党候補以外のスタンスは分かりにくかった」と苦言を呈した。 　また、参院選の総括として二大政党制の考えが破綻したと指摘。憲法改正の発議に必要な議席の３分の２は自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党がそろう必要があるとし「論点ごとに離合集散し、国民のためになることで連携を組んで法案を通していく政治スタイルになるのではないか」と

異例の結果　無所属当選９８年以来　参院選静岡選挙区、主要野党の存在感薄く【選挙結果解説】

　若林洋平氏が昨年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙で失った自民党の議席を奪還し、もう１議席は「完全無所属」を強調して再選を目指した平山佐知子氏が獲得した。補選を除けば無所属議員の当選は１９９８年の海野徹氏以来。これまで自民と自民の対抗勢力が議席を分け合ってきた静岡選挙区では、異例の結果となった。 　若林氏は元御殿場市長としての実績と与党の政策実現力を強調して自公支持層を固め、序盤からのリードを守り切った。２議席ある静岡選挙区で過去、自民は議席を失ったことがなく、緩みも懸念されたが、補選での敗北が引き締めにつながった。 　平山氏は街頭演説を極力行わず、小規模集会や企業回りを軸にした独自の戦略で無党

静岡選挙区　１１日午前１時ごろ確定見込み【参院選しずおか】

　静岡選挙区（改選数２）は、ＮＨＫ党新人の舟橋夢人氏（５６）、共産党新人の鈴木千佳氏（５１）、諸派新人の山本貴史氏（５２）、無所属現職の山崎真之輔氏（４０）＝国民推薦＝、自民党新人の若林洋平氏（５０）＝公明推薦＝、無所属現職の平山佐知子氏（５１）、ＮＨＫ党新人の堀川圭輔氏（４８）、無所属新人の船川淳志氏（６５）の８人が立候補している。 　県内の投票は９日に繰り上げ投票を行った熱海市初島を除く１１５１カ所の投票所で行われる。投票時間は一部を除き、午前７時から午後８時。 　開票作業は午後８時から９時半にかけて県内全市町の計４３開票所で始まる。県選管によると、開票結果の確定見込みは選挙区が１１日午前

期日前投票１４・５２％　県選管中間発表【参院選しずおか】

　静岡県選挙管理委員会は９日、１０日投開票の参院選静岡選挙区（改選数２）の８日時点の期日前投票率を１４・５２％と発表した。前回選の投開票日２日前の投票率より２・４ポイント高かった。 　前回の最終の期日前投票率１４・５３％を上回るのは確実となった。昨年１０月に行われた同選挙区補欠選挙の同時期の期日前投票率１１・５３％も上回っている一方で、同月に行われた衆院選の投開票２日前の期日前投票率１６・６１％は下回った。 　８日までの期日前投票者数は４４万２６２５人。市町別では南伊豆町の３５・２７％が最も高く、河津町３３・８７％、御前崎市２７・１６％と続いた。最も低いのは静岡市葵区の１０・３４％。 　期日前

静岡県決算５４億円黒字　一般会計、法人二税伸びる

　静岡県はこのほど、２０２１年度一般会計決算の実質収支が５４億円程度の黒字になる見込みだと発表した。県税収入額が最終予算額を７９億円程度上回って確保できたことが影響した。 　県税の決算見込み額は４８７４億３１００万円で、２０年度を３０５億７９００万円上回った。法人二税が１７８億円増の１３９５億円と大きく伸びた。県税務課によると、米中の需要の回復に伴い、輸出関連製造業の企業収益が持ち直したことが税収を押し上げたという。 　個人県民税は１２５５億円と２２億円増加したが、このうち個人住民税（均等割・所得割）は２５億円減少した。緊急事態宣言に伴う所得の減少が影響したとみられる。一方、株式配当等に課税さ

立候補者８氏　「改憲」賛成派多数も温度差【参院選しずおか】

　７月１０日投開票の参院選は今後の憲法改正の行方を占う選挙になる。衆院では改憲に前向きな勢力が改憲の国会発議に必要な３分の２を上回っており、参院でも上回れば、改憲が現実味を帯びてくる。一方で、改憲勢力とされる党の公約は多岐にわたる。静岡新聞社が静岡選挙区の立候補者に行ったアンケートでは、改憲賛成派が多数を占めたが、中身はさまざま。国民にとって重要な意味を持つ「３分の２」だが、改憲の議論が煮詰まらないまま、投開票日を迎えることになりそうだ。 　改憲に賛成と答えたのは、ＮＨＫ党新人の舟橋夢人氏（５６）、無所属現職の山崎真之輔氏（４０）＝国民推薦＝、自民党新人の若林洋平氏（５０）＝公明推薦＝、無所属

２日付で副知事就任　森貴志氏「県民の暮らしの向上に努める」

　１日の県議会６月定例会で人事案が同意され、副知事就任が決まった元県政策企画部長の森貴志氏（６５）が議会閉会後に登壇し、「県政の発展と県民の暮らしの向上に精いっぱい努める」と抱負を語った。 　森氏は新型コロナウイルス感染症のまん延により、地方の力が住民の暮らしに直結する認識を持ったと語り、「川勝平太知事が掲げる『東京時代から静岡時代へ』という地方が変革の主体となる時代は足元まできている」と県政運営に意欲を示した。 　森氏は２日付で就任する。任期は４年。出野勉副知事と２人体制になる。

立候補者８氏　川勝知事との連携、距離感さまざま【参院選しずおか】

　２２日の公示から１週間が経過し、選挙戦真っただ中にある参院選で、川勝平太知事が鳴りを潜めている。昨年１０月の参院静岡選挙区補欠選挙では、街頭で特定の候補者の応援に立つなど注目を集めたが、今回は目立った行動をしていない。補選でのいわゆる「コシヒカリ発言」が問題視された際に表明した「政務をしない」との約束が守られている格好だ。一方で、国と県との連携は県民生活の向上に欠かせない。参院選静岡選挙区の立候補者に川勝知事との連携を聞くと、距離感の違いが浮き彫りになった。 　立候補者の中で最も知事との近さを強調したのは、無所属現職の山崎真之輔氏（４０）＝国民推薦＝。県議時代から知事を支えてきたとし、「直接

静岡県職員　平均８０万円　公務員に夏ボーナス、前年比４．２％減

　静岡県内の公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。県の一般職員の支給月数は２・１５月。平均８０万円（平均年齢４２・７歳）で、前年同期と比べ４・２％、約３万５千円減った。 　県人事課によると、２０２１年度の人事委員会勧告に基づき、支給月数を０・０７５月引き下げたことに伴う減額。支給対象は教職員、警察職員、特別職を含めて３万４０２１人で、支給総額は２７８億４２７１万５千円。前年同期より約１２億２千万円減少した。 　特別職は県特別職報酬等審議会の意見に基づき、国家公務員の特別職に合わせて６月期のボーナスの支給月数を０・０５月引き下げたことに加え、２１年度の期末手当の引き下げ相当

東郷氏の再任断念　川勝知事「ほかにはいない」

　静岡県が対外関係補佐官に再任する方針だった東郷和彦氏について、川勝平太知事は２９日の定例会見で、「在京の大使といつでも会って情報を得る力がある人はほかにはいない。見つけるのは簡単ではない」と述べ、補佐官は今後も空席になる見通しを示した。 　県議会からは「（補佐官は）東郷氏ありきで、他の候補者を探していないのではないか」との疑念が寄せられていたが、知事自ら認めた格好だ。 　東郷氏を巡っては県議会が任用の予算を認めず、３月末で退任していたが、県は月額から日額報酬に変更し、６月定例会に諮る予定だった。しかし、最大会派の自民改革会議から反対の声が上がり、東郷氏が辞退したため、一度示した予算案を取り下

副知事人事に同意　静岡県議会総務委　７月１日本会議で可決見通し

　静岡県議会６月定例会に追加上程された副知事に元県政策企画部長の森貴志氏（６５）を選任する人事案について、総務委員会は２８日、全会一致で同意した。７月１日の本会議最終日に可決される見通し。 　森氏の選任を巡っては、県議会最大会派の自民改革会議の県議から、出野勉副知事と経歴が似通っていることに対する批判や、退任した難波喬司前副知事が県理事として県政に携わっていることから「実質的に副知事３人制ではないか」との疑義があった。 　２７日に開いた同会派の役員会では一部に反対意見はあったが、同日に行われた総務委員会集中審査の内容を吟味し、人事案を認める決定をしていた。 　本会議で可決されれば、森氏は７月２

副知事人事で集中審査　「実質３人制」批判も　静岡県議会総務委

　静岡県議会６月定例会に追加上程された副知事に元県政策企画部長の森貴志氏（６５）を選任する人事案について、２７日の総務委員会で集中審査が行われた。県茂樹行政経営局長は「県職員時代に大所高所の立場から県政全般に関わっており、適任と判断した」と起用理由を改めて説明した。 　自民改革会議の藤曲敬宏委員（熱海市）は、５月に退任した難波喬司前副知事が熱海土石流災害とリニア中央新幹線を担当する県理事に就任したとし、「実質的な副知事３人体制。難波氏を留任させれば良かったのでは」と疑問を投げかけた。県局長は「難波氏は土木工学の専門家として責任ある立場で任に当たってもらい、副知事には総合的な対処方針に関与しても

期日前投票　中間状況２．２３％【参院選しずおか】

　静岡県選挙管理委員会は２７日、参院選静岡選挙区（７月１０日投開票、改選数２）の期日前投票の中間状況を発表した。６月２３日から２６日までの４日間で６万７９７６人が投票し、期日前投票率は２・２３％だった。 　前回選の中間発表は３日間の集計だったため、単純比較はできないが、１日当たりの投票者数を算出すると１・３２倍に増加した。 　市町別の期日前投票率では、南伊豆町が５・７１％と最も高く、下田市５・１４％、河津町４・７９％と続いた。初日の投票者数からの伸び率では、伊豆の国市が約３４倍、浜松市中区が約２１倍、同市北区が約２０倍と大きく伸びた。 　期日前投票は７月９日まで。

若林氏先行、平山氏続く　山崎、鈴木氏追う【参院選しずおか】

　静岡新聞社は２３日、共同通信社の参院選電話世論調査に県内各地の取材を加味し、静岡選挙区の序盤情勢を探った。自民党新人の若林洋平氏（５０）＝公明推薦＝が先行し、２議席目を無所属現職の平山佐知子氏（５１）がうかがう展開で、無所属現職の山崎真之輔氏（４０）＝国民推薦＝と共産党新人の鈴木千佳氏（５１）が追う。諸派新人の山本貴史氏（５２）、ＮＨＫ党新人の舟橋夢人氏（５６）と堀川圭輔氏（４８）、無所属新人の船川淳志氏（６５）は支持が広がっていない。投票先を決めていない人が３割ほどいて、終盤に向けて情勢が変化する可能性がある。 　若林氏は自民支持層の６割、公明支持層の５割を固め、全県で優位に立つ。幅広い年

静岡選挙区７人出馬へ　参院選２２日公示　物価高対策など争点　

　第２６回参院選は２２日、公示される。７月１０日の投開票に向けて物価高対策や防衛力強化、憲法改正などを争点に論戦を展開する。静岡選挙区（改選数２）は無所属の現職２人と、昨年１０月の補欠選挙にも出馬した自民党、共産党の新人に加え、ＮＨＫ党の新人２人、諸派１人の計７人が立候補を表明している。野党第１党の立憲民主党は候補者を立てず、一時は擁立を模索した日本維新の会も候補者を見送る見通し。候補者が多い一方で、政党の選択肢は少ない異例の選挙戦になりそうだ。 　７人は無所属現職の平山佐知子氏（５１）と山崎真之輔氏（４０）＝国民推薦＝、自民党新人若林洋平氏（５０）＝公明推薦＝、共産党新人鈴木千佳氏（５１）、

海外対面交流再開へ　８月、副知事が韓国会議出席【静岡県議会】

　静岡県議会６月定例会は２０日、自民改革会議の杉本好重氏（浜松市中区）、望月香世子氏（静岡市清水区）とふじのくに県民クラブの沢田智文氏（磐田市）、四本康久氏（富士宮市）が一般質問を行った。山本東地域外交担当部長は新型コロナウイルスの影響で中断している県幹部の海外での対面交流を８月に再開する方針を示した。友好協定を結ぶ韓国・忠清南道が開催する国際会議に副知事が出席する。望月氏への答弁。 　知事、副知事レベルが海外を訪問するのは２０１９年１１月以来、約２年半ぶり。山本部長は「海外との往来再開の兆しが見え始めている」と対面交流の再開理由を説明。「これまで築いた各国・地域とのネットワークを活用し、富

知事「水循環基本法理念に反する」　ＪＲ案に見解【大井川とリニア】

　リニア中央新幹線工事に伴う大井川水問題を巡り、ＪＲ東海が示したトンネル湧水の県外流出分を大井川に戻す２案について、川勝平太知事は１６日、「どちらの方策も流域の健全な水循環を維持すべきとする水循環基本法の基本理念に反する」と述べ、全量戻しには当たらないとの見解を改めて示した。県議会６月定例会で自民改革会議の市川秀之氏（浜松市浜北区）の代表質問に答えた。 　ＪＲ東海は４月の県有識者会議で、大井川最上流部にある東京電力系の田代ダムの取水を抑制する案と、トンネル貫通後に湧水をポンプアップして戻す案を提示した。川勝知事は「どちらも県内のトンネル湧水が県外流出したままで、同量をその他の水で補塡（ほてん）

県議選定数　沼津１減、清水町・長泉町各１　自民案に賛同で前進

　２０２３年春の次期静岡県議選の議員定数や選挙区を議論する県議会選挙区等調査委員会（山田誠委員長）は１４日、第１３回会合を県庁で開き、最大会派自民改革会議が提案している沼津市の定数を４から３に減らし、定数１の清水町・長泉町を、清水町１、長泉町１に分離する案に第２会派のふじのくに県民クラブが賛同した。第１、第２会派が一致したことで、平行線をたどっていた選挙区の議論が大きく前進した。 　ふじ会派はこれまで、人口に比例して沼津市を４から３、富士市を４から５にする案を主張していた。この日の会合で同会派の委員は「１票の格差を少しでも減らせるという趣旨で自民の案に歩み寄りたい」と述べた。自民案の１票の格差

参院選　若者１００人投票呼び掛け　静岡県選管、インフルエンサーひかりんちょさんをリーダーに

　静岡県選管は２２日公示、７月１０日投開票が有力視される参院選静岡選挙区（改選数２）に向け、若者１００人による啓発活動を展開する。交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、投票率が低い傾向にある若年層の啓発に力を入れる。 　県選管は毎年、県内在住の高校生、大学生を若者選挙パートナーに任命し、街頭啓発活動などを展開している。今回はパートナーとは別に、県内の大学生ら約１００人を募集し、ＳＮＳでの情報発信やイベント開催を通じて投票の呼び掛けを行う。若者１００人のコミュニケーションリーダーに、県内在住のインフルエンサー、ひかりんちょさん（１８）を任命した。 　昨年１０月の衆院選では、県内の投票率が５４・８１％だっ

静岡県６月補正案　原油、物価高に支援策　燃料代など助成

　静岡県は７日、２０２２年度一般会計に９８億５７００万円を追加する６月補正予算案を発表した。国の原油高騰・物価高対策に呼応し、農業者、漁業者に対する燃料代の助成や中小企業のデジタル化など、事業者支援に力に入れる。補正予算案は１４日開会の県議会６月定例会に提出する。 　燃料と飼料代の助成では、これまで実施してきた施設園芸農家、畜産農家、漁業者に加え、茶工場を対象にする。今年４～１０月に基準価格を超えた燃料代を２分の１まで助成する。総事業費は計４３億６３００万円。中小企業に向けては、今年に入り月の売り上げが１０％以上減少した事業者を対象に、デジタルを活用した新サービスの展開や新たな業態への転換に３

川勝知事、水問題に理解求める　中津川市長と会談【大井川とリニア】

　川勝平太知事は１日、リニア中央新幹線の車両基地やトンネル工事が進む岐阜県中津川市を訪れ、市役所で青山節児市長と面会した。川勝知事はリニア整備自体には反対していない立場を強調した上で、静岡県内の南アルプストンネル工事に伴う大井川の水問題への理解を求めた。 　会談は非公開。予定時間を３５分超過し、約１時間にわたり意見を交わした。会談後に取材に応じた川勝知事は、大井川の水問題について流量、水質、盛り土、水脈などの課題を説明したとし、「深くうなずいて聞いてくれた」と振り返った。リニア開業後に首都機能移転の観点から同市に最高裁判所を誘致するアイデアを披露したことも明らかにした。 　一方、知事とは別々に

記者コラム「清流」　政治は身近なところにある

　先日、県内の２大学で講義をする機会があった。一つの大学では講義前に当日の新聞記事について学生同士で話し合う時間があり、いい機会だと聞き耳を立てた。 　国会図書館の絶版本デジタル化が報じられた記事について、ある学生が静岡と東京には情報格差があり、ありがたいと指摘していて興味深く聞いた。講義の冒頭、県内の情報格差について話をした。 　ＪＲ東静岡駅前に県立図書館を約１８０億円かけて作る計画がある。静岡市内には市立図書館が複数あり、県内を見渡せば市内の大学に通う学生は恵まれている。この問題は県と政令市の二重行政を考えるきっかけになる、と。 　講義のテーマは今夏の参院選。政治が身近なところにあることを

海外とパイプ、メリット発信　静岡県地域外交の担当部長・山本東氏【本音インタビュー】

　川勝平太知事の肝いりで２０１１年度にスタートした県の「地域外交」。シンボル的存在だった東郷和彦対外関係補佐官（当時）の報酬が新年度予算からカットされ、退任を迫られるなど、県議会からは厳しい目が向けられている。岐路に立つ地域外交の役割や目的を聞いた。 　－地域外交とは。 　「外交というと国家間のイメージ。地域外交は、静岡県を含む地域レベルの国際交流や国際協力のお手伝いをするのが役割。県と地域の交流だけでなく、市町や企業、市民の方も含めて幅広い交流を支援する。青少年の交流などを通じ、多様な価値観を尊重できる人づくりもその一つ。県の利益も必要で、外国からの往来や県産品の輸出を増やすなど経済面で貢

知事と県議会自民、融和ムードか　新執行部、県政への協力応じる

　昨年６月の知事選から対立が続いていた川勝平太知事と静岡県議会最大会派自民改革会議の間に融和ムードが漂った。１６日に発足した同会派の新執行部が２４日、川勝平太知事に原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行った際、知事が県政への協力を呼び掛け、執行部が応じる一幕があった。 　自民推薦候補と一騎打ちになった知事選後に川勝知事が「ノーサイドにあらず」と宣言して以降、自民との対立が先鋭化し、昨年１２月には県政史上初となる知事辞職勧告決議案が可決されるなど対立が最高潮に達した。前執行部時代は要望に訪れた際も知事と会話はなく、淡々と要望書を読み上げるのが常だった。 　この日の川勝知事は終始笑顔を見せ、高

「対面」再開後もオンライン活用　静岡県、新たな国際交流模索

　新型コロナウイルスの影響で、海外との対面による交流が途絶える中、静岡県は新たな国際交流の在り方を模索している。コロナ禍で利用が進んだオンライン交流を対面外交再開後も積極的に活用するなど、ウィズコロナ時代における国際交流の手法の構築を目指す。 　県はこのほど、コロナ禍の２年間に培ったオンライン交流のノウハウをまとめた「海外交流先とつながるオンライン交流の教科書」を公開した。海外友好都市などと交流する自治体・団体の担当者向けのマニュアルで、オンライン交流に必要な機材や、ホームページ・交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信の仕方、オンラインイベントを成功させるこつなどを紹介している。 　ノウハウの公開は

困窮ひとり親世帯に５万円　静岡県５月補正予算案、コロナ対策も

　静岡県は１９日、２０２２年度一般会計に２５億３９００万円を追加する５月補正予算案を発表した。原油高騰・物価高に伴う国の緊急対策の一環で、低所得のひとり親世帯に５万円を給付するほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けた体制を整える。補正予算案は２０日開会の県議会臨時会に提出する。 　５万円給付は、今年４月分の児童扶養手当受給者や、家計の急変により直近の収入が児童扶養手当支給水準に下がった人などが対象。児童１人当たり５万円を６月から支給する。県内２３市の対象者への給付は市が行い、県は１２町分を担う。県の給付金額は１億１千万円で全額、国庫支出金を充てる。 　新型コロナウイルス対策には２２

県庁デジタル化加速　紙削減へ「ストックレス」　電子契約、ペーパーレス会議も

　静岡県は２０２２年度、県庁内のデジタル化の取り組みを本格化させる。業務で紙文書を使わず、紙で保存もしない「ペーパーストックレス」を進めるほか、電子契約の試験導入、ペーパーレス会議システムの実証などを行う。行政分野のデジタル化の加速やデジタル技術を活用した課題解決を検討するデジタル戦略推進本部が１１日、本年度初会合を県庁で開き、方針を示した。 　県は２１年度、庁内にペーパーレスラボを設置し、既存紙文書の電子データ化を進めた。２２年度はラボの人員を増やし、デジタル化を引き続き進めることに加え、ＰＤＦを原本にするなど原則電子保存化の通知を出し、新規の紙文書を発生させないようにする。 　民間企業など

県と市町で構成「行政経営研」　通年で課題対応、機動性向上へ

　人口減少、高齢化の加速で自治体職員の業務負担が増大し、自治体間の連携が求められる中、静岡県と市町で構成する「行政経営研究会」は２０２２年度、新たな運営体制を導入する。年度当初に部会と課題検討会をテーマごとに設置してきた体制を改め、政策課題に機動的に対応するため、通年で市町からテーマを受け付け、市町が県とともに運営を担うことで課題解決に実効性を伴わせる。 　同研究会は市町と県が政策課題を共有し協力して問題解決にあたる目的で１４年度に設置した。１８年度には、施設や資産の効率化を考える「ファシリティマネジメント（ＦＭ）部会」の検討により、県富士総合庁舎の一部を富士市上下水道部へ貸し付け、県が新たに

シェアワークスペースやワーケーション　関係人口創出へ　静岡県モデル事業公募

　地域と多様な関わりを持つ人を指す「関係人口」の創出に力を入れる県は本年度、シェアワークスペースやワーケーション施設を活用した関係人口創出モデル事業を公募する。２０２１年度にスタートした事業で、一定の成果が見られたことから本年度は拠点施設との連携に特化する。地域づくりを担う関係人口を増やすことで、移住につなげる狙いもある。 　観光客などの「交流人口」と「定住人口」の中間にあたる関係人口は明確な定義はなく、間口が広い。県はモデル事業で、地域の課題解決や活性化に取り組む人を創出することを想定。仕事で頻繁に訪れる人を呼び込むことで、新規事業の立ち上げなど、より効果が出るのではと考え、拠点施設との連携

県物流ビジョン後期計画策定　脱炭素社会の実現　労働力確保に重点

　地球温暖化対策や人手不足など物流に関する課題が山積する中、県は２０２２年度から４年間の本県の物流戦略をまとめた「新ふじのくに物流ビジョン　後期取り組み計画」を策定した。物流におけるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を戦略に加えたほか、労働力不足への対応を強化する。 　同ビジョンは「未来型物流システムの構築による豊かな暮らしの実現」を掲げ、１８年度に策定した。その後、２０年に政府が５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことで、脱炭素の動きが加速。前期計画が２１年度に終了したのに合わせ、カーボンニュートラルに特化した取り組みを２２年度からの後期計画に盛

会長一任か　投票か　全国市長会長選巡り議論白熱　静岡県市長会

　２１日に静岡市内で開かれた県市長会（会長・菊地豊伊豆市長）の定例会議で、５月に行われる全国市長会長選挙への対応を巡り、議論が白熱する一幕があった。県市長会として１票を持つが、これまでの慣例だった「会長一任」について意見が分かれ、結論は持ち越しになった。 　全国市長会長選には現職の立谷秀清福島県相馬市長と片岡聡一岡山県総社市長が立候補し、５月２７日に開票が行われる。会議で口火を切ったのは鈴木康友浜松市長。これまでの慣例では会長が各市長の意向を聞き、会長一任で県市長会の投票先を決めていたが、各市長による投票で決めるべきだと主張した。 　田辺信宏静岡市長はこれまでの慣例も大事だとして、投票を行う際

静岡県・難波副知事　２期８年の実績　後任難航、１人体制も

　２０１４年から２期８年務め、５月の退任が決まった難波喬司副知事は１９日、報道陣の取材に「リニアと土石流の問題はまだ区切りがついていない。責任というか、自分のこれまでやってきたことから考えて、何らかの形で関わっていかなければいけない」と述べ、職位は変わってもこれまで陣頭指揮を執ってきたリニア水問題と熱海市土石流災害には関わる姿勢を示した。 　難波副知事は退任について川勝平太知事とまだ話をしていないとし、「人事は知事が決めること。２期目の任期が切れ、自然の流れとして受け止めている」と述べた。川勝知事が（難波氏に）何らかの形で今後も関わってもらいたい意向を持っていると出野勉副知事から聞いているとし

川勝知事肝いり、県の「地域外交」　“対面”再開見通せず　コロナ禍で岐路に

　地域レベルでの国際交流、国際貢献を目指す静岡県の「地域外交」が岐路に立たされている。県は地域外交基本方針を４年ぶりに改定し、２０２２年度から４年間の県の戦略を示したが、新型コロナウイルスの影響で対面外交を再開するめどは立たず、先が見通せない。県議会からは、本来国が担う外交を県が前面に出して力を入れることに批判的な意見が根強く、県民理解に向けた発信力も問われている。 　地域外交は川勝平太知事の強い思い入れでスタートした。１１年度、庁内に「地域外交局」を新設し、外務省欧亜局長やオランダ大使を歴任した東郷和彦氏を対外関係補佐官に任命。１２年度に地域外交基本方針を策定した。従来の儀礼的な交流にとどま

静岡人インタビュー「この人」　石川英寛さん　総務省から１１年ぶりに静岡県の部長級に起用

　１日付で政策推進と財政運営を担う政策推進担当部長に就任した。２００１年、省庁再編で誕生した総務省の１期生として入庁し、京都府、香川県、埼玉県でも勤務した。静岡県には０９年度から５年間在籍した。小５の長女と小１の長男の父。北海道出身。東大法卒。４６歳。 　－まず何から取り組むか。 　「どういう仕事をしているか職員に聞くことが先決。その上で、普段から心掛けていることだが、仕事を効率化したい。効果が薄い取り組みは改善し、本来職員がやる仕事に集中できるように生産性を上げたい」 　－県が抱える課題は。 　「安心安全が大事。地震等の災害に平時からいかに備えるか。長期的には人口減少。先を見て今から手を打た

記者コラム「清流」　職責の重さを忘れるな

　「俺たちみたいな仕事ってな、人の命を奪おうと思ったら簡単に奪えんだよ」。往年のドラマ「ＨＥＲＯ」で、主人公の検事演じる木村拓哉さんの名ぜりふ。不正に走る警察、それに加担するマスコミに対する批判であり、権力組織の一員である自らに向けた自戒の言葉だった。 　せりふは続く。保身や気の緩みで人を簡単に死なせてしまう－と。熱海市伊豆山で発生した大規模土石流災害の責任を巡る議論を聞き、２１年前のドラマを思い出した。 　県は行政責任について検証を進めている。行政職員もわずかな油断で人命を奪いかねない仕事の一つだろう。現実にはドラマのようなスカッとした結末はきっとない。ただ、職責の重さを自戒し続けることを、

デジタル田園都市　大井川流域、富士山麓、伊豆半島でモデル事業　川勝知事、幹部職員前に意欲

　川勝平太知事は７日、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想」について全国のモデルになるような取り組みを進めるとし、大井川流域、富士山麓、伊豆半島でモデル事業を進めたい考えを示した。県庁で開かれた幹部職員会議で述べた。 　川勝知事は政府の軸足が「デジタル」に偏っているとして、大平正芳元首相が提唱した「田園都市」づくりに着手すべきだと主張。「田園都市とはガーデンシティー。県内ですでにいくつか取り組みがある。静岡県がやるしかない」と国の先頭に立つ意欲を示した。 　地域については、静岡、浜松両市は政令指定都市の自治を尊重するとし、大井川流域、富士山麓、伊豆半島の名前を挙げ、「県が広域で取り組むべき」と

ネット環境整備、静岡県有施設１００％に　２２～２５年度目標　県がＤＸ推進計画

　静岡県はこのほど、県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する政策をまとめた「ふじのくにＤＸ推進計画」を策定した。県有施設（有料会議室）のインターネット環境整備率を１００％（２０２１年度２６・７％）にするなど、計画期間２２～２５年度の目標値を盛り込んだ。１０年後の目指す姿には「いつでもどこにいても必要なものやサービスを受けられる、豊かで持続可能な社会」を掲げた。 　目指す姿の実現のため、４年間で何をすべきかを検討し、計画を立案した。スマート社会の実現に向けた環境整備として、行政手続きのオンライン化は８０％（同２７・８％）にする。デジタル技術の実装を促進するため、過疎対策に革新的技術を

静岡県議会定数「６８」維持　選挙区等検討委、各会派が合意

　２０２３年春の次期県議選の議員定数や選挙区を議論する県議会選挙区等調査検討委員会（山田誠委員長）は４日、第１１回会合を県庁で開き、定数を現行の６８のままにすることで各会派が合意した。５月に県議会議長に提出する答申に盛り込む。選挙区については次回以降に持ち越した。 　昨年１１月公表の国勢調査確定値で、県人口は５年前に比べ議員１人当たりの人口（５万３４２９人）を上回る６万７１０３人減少し、定数を１減する意見も当初あったが、全国比較や浜松市の行政区再編が正式決定してないことを理由に見送られた。 　最大会派の自民改革会議は、議員１人当たりの人口が全国９位であることや、旧法定定数（静岡県議会は８４）に

静岡県議会　議長候補に薮田氏　副議長候補は和田氏　自民が選考会

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は４日午前、役員選考会を開き、次期議長候補に薮田宏行氏（７５）＝御前崎市、４期＝、副議長候補に和田篤夫氏（７０）＝御殿場市・小山町、３期＝をそれぞれ選んだ。自民会派は県議会で単独過半数を占めているため、両氏は５月２０日に開かれる予定の県議会臨時会で議長、副議長に選出される見通し。 　自民党県連三役は幹事長に良知淳行氏（５７）＝焼津市、３期＝、総務会長に宮城也寸志氏（６２）＝菊川市、３期＝、政調会長に中田次城氏（５７）＝伊東市、３期＝がそれぞれ内定した。５月１６日に開かれる県連大会で正式に決定する。 　幹事長は会派の代表も兼務する。 　（政治部・市川雄一） 　

川勝県政総仕上げ　新総合計画、前倒し策定　議会提言で修正も

　静岡県は３１日までに、全ての政策の基礎となる県の最上位計画である総合計画「県の新ビジョン　後期アクションプラン」を策定した。川勝平太知事と対立する県議会最大会派の自民改革会議が「表現が冗長」などとして全面見直しを求める異例の経緯をたどったが、従来の方針通り、計画期間を２年前倒しし、川勝県政の総仕上げに取り組む。 　基本理念を「富国有徳の『美しいふじのくに』づくり～東京時代から静岡時代へ～」とし、目指す姿として「県民幸福度の最大化」を掲げた。総合計画は２０１８～２７年度の１０年計画で策定していたが、２２年度からの後期アクションプランの策定に合わせて全面改定し、計画期間も２５年度までとした。 　

フロンティア推進、１８市町に　焼津、富士、御前崎を追加

　静岡県は２８日、県庁で「ふじのくにのフロンティアを拓く推進会議」（本部長・川勝平太知事）を開き、「ふじのくにフロンティア推進エリア」に焼津、富士、御前崎の３市を加え、累計で１８市町になったと報告した。焼津市は食、温泉、歴史文化とテレワークを掛け合わせ、新たなにぎわいエリアを形成する。 　フロンティアを拓く取り組みは、防災・減災と地域成長が両立したまちづくりを目指す。市町を支援する推進区域の指定を２０１４年度から始め、１９年度からは革新的技術を活用する拠点の連携により、地域課題の解決を図る市町を支援する推進エリアの指定をスタートさせた。 　会議には３市を代表して焼津市の職員が出席し、取り組み状

静岡県イクボス育成へ重点施策　ペーパーレス化／スマートオフィス

　静岡県は２２日、仕事と私生活が充実した上司の育成を目指す「イクボス会議」を県庁で開き、職員の働き方改革の２０２２年度重点施策として、ペーパーレス化のさらなる推進とスマートオフィスの整備に取り組む方針を確認した。 　県は２１年度、県庁内にペーパーレスラボを新設し、紙保管文書の電子データ（ＰＤＦ）化に取り組んでいる。２２年度は同ラボの職員を１人増やすとともに、モデルフロアを指定し、書庫の総点検を行うなど集中的な紙文書削減を図る。 　スマートオフィス整備では、固定席を廃止するフリーアドレスを導入し、デスクスペースを削減。会話を行う共有スペースを設け、新しい発想や交流を促す。また、紙中心の仕事からデ

新型コロナ「都道府県に対策選択を」　静岡県知事、見直し要望

　川勝平太知事は２３日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部のオンライン会議に県庁から出席し、２２日に解除されたまん延防止等重点措置について、感染実態と対策が合っていないとして「都道府県が適時適切な対策を選択できるように基本的対処方針を見直してほしい」と要望した。 　川勝知事は感染拡大の中心が学校や保育施設、高齢者施設に移っているとして、飲食店に対する時短営業や酒類提供停止の要請を必要とする重点措置の在り方に疑問を呈した。 　２２日に政府がワクチン開発の司令塔として創設した先進的研究開発戦略センターについては「感染症発症から２年以上たっており、遅きに失した」と開設時期を批判。ワクチンの国産

県の総合計画、相次ぐ注文　静岡県議会が提言まとめ　前倒し理由など明記求め

　静岡県の最上位計画である総合計画の改定作業が大詰めを迎える中、県議会はこのほど、計画に対する提言をまとめた。次期総合計画は２０２２年度から４年間の県の将来像や重点施策を示すが、県議会からは修正や厳しい注文が相次いだ。県は提言内容を反映させた上で、来週中にも県議会に最終案を示す。 　現総合計画は１８～２７年度の１０年間と定めているが、県は２２年度から実施する後期基本計画（アクションプラン）の策定に合わせ、全体も見直し、残り６年間の計画期間を２５年度までの４年間に前倒しするとしている。提言では前倒しの理由がはっきりしないとして、計画内に理由を明記することと、前倒しに対応できる財源効率化を求めた

県政監視か人事介入か　補佐官報酬削減修正予算可決【記者の目】

　２０２２年度当初予算案から補佐官の報酬を削減する修正案が賛成多数で可決された。当初予算案の修正は６年ぶり２度目。県当局と議会は予算提出前に何度も折衝を重ねるため、議場で当局案が覆されるのは異例と言える。 　修正案を主導した自民改革会議は地方公務員法に基づいた正当な修正と強調する。同法は１７年に改正され、非常勤特別職の職務を助言等に限る規定を新たに設けた。守秘義務など同法の服務規定の網にかからない職員に権限を与えないとの趣旨の法改正で、篠原、土屋両氏が行っていたとされる政策意思決定会議への出席や首長との交渉が法が定める職務から逸脱しているとの指摘は説得力がある。 　一方で、自民会派には対立する

静岡県　予算案修正案、再議見送りへ　篠原氏ら補佐官、退任見通し

　９日の県議会総務委員会で可決された非常勤特別職３氏の報酬を２０２２年度一般会計当初予算案から削除する修正案について、県は１６日までに、可決されても再議を求めない方針を固めた。１７日の県議会２月定例会最終本会議で最大会派の自民改革会議と公明党県議団、一部無所属議員の賛成多数で可決し、成立する見込み。３氏のうち、篠原清志特別補佐・戦略監と土屋優行特別補佐官（東部・伊豆半島地域振興担当、東京オリパラ担当）は留任とならず、３月末で退任の見通し。 　県当初予算案の修正案が可決されるのは、浜松市西区の新野球場建設に関わる事業費を減額した１６年度以来、２度目。このときも再議されなかった。 　予算に関する議

静岡県内１４市町　当初予算案過去最大　コロナ対策費、税収増

　静岡県内市町の２０２２年度一般会計当初予算案は３５市町中１４市町で過去最大規模になり、２１年度の８市から大幅に増えたことが１５日までの静岡新聞社の調べで分かった。新型コロナウイルス対策費で歳出が膨らみ、歳入では企業業績の好転により市・町税が増加したことが影響した。 　３５市町の一般会計当初予算案計上額は計１兆６０５６億８６００万円で、前年度から６２４億９２００万円（４・０％）増加した。国の歳入歳出見込みである地方財政計画は伸び率０・９％のため、全国比較でも積極型といえる。 　西部地区は磐田市を除く５市１町で過去最大となった。浜松市はコロナ禍前の水準には及ばないものの、市税を前年度比９・０％増

非常勤特別職報酬カット　異例手段で対立　自民狙いは知事最側近

　９日の静岡県議会総務委員会で２０２２年度一般会計当初予算案の修正案が可決され、本会議でも可決される見通しとなった。自民改革会議が県民にはなじみの薄い非常勤特別職の報酬減額という異例の手段に打って出た背景には、昨年１２月に知事辞職勧告決議可決に至った川勝平太知事と自民の対立構図がある。 　前回１６年の当初予算案の修正は、地元でも賛否のあった浜松市の新野球場に関する減額で政策議論があったが、非常勤特別職の報酬削減は恣意（しい）的な行動と見られるリスクが自民にあった。それでも突き進んだのは、知事最側近の補佐官人事が本丸との認識が自民側にあるからだ。 　自民関係者は「標的は篠原氏」とささやく。篠原清

知事補佐官、報酬カットへ　当初予算、自民修正案を可決　静岡県議会総務委員会

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は９日の総務委員会で、２０２２年度一般会計当初予算案から非常勤特別職３氏の報酬をカットする異例の修正案を河原崎聖委員長に提出した。修正案はその場で採決され、賛成多数で可決した。１７日の本会議でも可決される見通し。県当初予算案の修正案が可決されれば、浜松市西区の新野球場建設に関わる事業費を減額した１６年度以来、２度目となる。 　報酬をゼロにするよう求められたのは、元副知事の土屋優行特別補佐官（東部・伊豆半島地域振興担当、東京オリパラ担当）、篠原清志特別補佐・戦略監、東郷和彦補佐官（対外関係担当）。土屋、篠原両氏には月９０万円、東郷氏には月６０万円の報酬を支給して

原油高、農業や漁業支援　静岡県が助成制度新設　２月補正追加分

　静岡県は８日、原油価格の高騰を受け、経営が逼迫（ひっぱく）している農家、漁業者を支援する助成制度を創設することを決めた。同制度の事業費や、まん延防止等重点措置の延長に伴い時短営業等に応じた飲食店への協力金を盛り込んだ経費１２０億２７００万円を２０２１年度２月補正予算案に追加し、県議会２月定例会に同日提出した。 　新設する助成制度はビニールハウスなどの施設園芸の燃料▽畜産農家の飼料▽漁業者・養殖業者の燃料、飼料－が対象になる。県は基準価格を超えた料金の２分の１を支給する。国のセーフティーネット制度に２２年度以降に加入することが条件。既に加入している場合は自己負担分を県が支給する。 　このほか、

桜ケ丘病院へ補助見送り　副知事「申請遅く、時間的制約」

　２０２３年度に「ＪＣＨＯ清水さくら病院」として生まれ変わる桜ケ丘病院（静岡市清水区）について、出野勉副知事は病床数の削減に伴う補助金の２１年度の交付を見送ったことを明らかにした。事業内容の確認に必要な病院側の資料提出が昨年１２月と遅く、「国との調整等に関する時間的な制約もあり、検討段階に至らなかった」と理由を説明した。佐地氏への答弁。 　桜ケ丘病院の移転先のＪＲ清水駅東口公園が津波浸水想定区域であることから、川勝平太知事は一貫して移転に反対してきた。出野副知事は県が反対してきた経緯を答弁でふれつつも、医療機器の整備等の支援は行うとし「清水区の救急医療体制と災害時の医療救護体制が確保されるよう

静岡県の「貯金」２７０億円に回復　２０２１年度当初は５３億円　コロナ次第で再び減額も

　静岡県の「貯金」ともいえる財政調整用基金の残高が２日時点で２７０億円まで回復した。２０２１年度当初予算編成後は新型コロナウイルス対応で５３億円まで減少したが、２２年度当初予算編成で積み増し、一息ついた格好だ。ただ、変異株オミクロン株の流行による第６波は続いており、今後のコロナの感染状況次第では再び基金残高に黄信号がともる可能性はある。 　残高が５３億円まで落ち込んだのは、リーマン・ショックの影響で景気が冷え込み４７億円となった１０年度以来。飲食店への協力金などコロナ対応で補正予算の計上が重なり、基金からの支出が相次いだことが影響した。そんな中、効率的な予算執行による取り崩しの回避で、２１年度

困窮学生支援へ相談窓口設置　知事答弁、現金や食料「早期実施」【静岡県議会一般質問】

　静岡県議会２月定例会は１日、自民改革会議の望月香世子氏（静岡市清水区）、加藤元章氏（沼津市）、鈴木澄美氏（富士市）とふじのくに県民クラブの良知駿一氏（浜松市北区）が一般質問を行った。川勝平太知事は、コロナ禍で経済的に困窮した大学生らの支援のため新年度から創設する助成制度について、相談窓口を設置し早期実施につなげる考えを示した。望月氏への答弁。 　困窮大学生らへの支援制度は、１人１０万円を給付する国の制度を補完する形で県独自に行う。申請があった大学等に県が助成し、５万円を上限にした現金給付をはじめ、食料などの現物給付、学食や購買で使用できるチケット支給などの支援を想定している。 　川勝知事は「

中小企業の脱炭素化推進　静岡県「支援センター」新設へ　県議会で知事答弁

　静岡県議会２月定例会は２５日、自民改革会議の飯田末夫氏（浜松市南区）とふじのくに県民クラブの田口章氏（同市西区）が代表質問を行った。川勝平太知事は温室効果ガス削減に向け、「企業脱炭素化支援センター（仮称）」を新たに設置し、中小企業の支援に取り組む考えを示した。飯田氏への答弁。 　センターでは、脱炭素化に関する相談や人材育成のほか、省エネ設備の導入に対する助成を担う。助成は中小企業等の省エネ設備導入に購入費の３分の１を補助する制度で、２０２２年度当初予算案に事業費５千万円を盛り込んでいる。 　川勝知事は脱炭素化に向け、▽徹底した省エネルギー対策の推進▽再生可能エネルギーの導入・利用促進▽技術革

副知事「水循環保全本部」設置表明　静岡県議会代表質問

　静岡県議会２月定例会は２５日、本会議を再開し、自民改革会議の飯田末夫氏（浜松市南区）が代表質問を行った。難波喬司副知事は熱海市の大規模土石流災害を契機に浮上した縦割り行政の弊害を改善するため、開発行為や土地取引の情報を一元化する「県水循環保全本部」を設置することを正式に表明した。 　難波副知事は外国資本による水源地域の土地買い占めや、太陽光発電所建設による水環境への影響などが懸念されているとして「森林法や農地法、都市計画法等を所管する関係部局が情報を共有し、土地利用の適正化を図るための指導を早い段階から行うことが重要」と新たな庁内組織の必要性を強調した。水源涵養（かんよう）機能を有する森林地

消防団協力事業者を応援　自民改革会議、県税減免条例案を提出

　静岡県議会最大会派の自民改革会議はこのほど、消防団の活動に協力する事業者等を応援する県税特例条例の一部改正案を宮沢正美議長に提出した。３月４日にも本会議に上程する。 　同条例は消防団員のなり手不足を解消しようと議員発議で２０１１年に制定。従業員に消防団員がいる事業所の事業税を２分の１（最大１００万円）減免する。 　改正案では事業税減免制度が３月末で期限を迎えるため、３年間延長する。 　同制度の利用は増加傾向にあり、県税務課によると、２０年は２６６事業所が利用し、計１億２７３２万円の減免があった。 　条例改正案を提出した自民改革会議の山田誠県議は「防災の要である消防団員は減少傾向にある。会社員

静岡県推計人口　３６０万人割り込む　３５年３カ月ぶり

　静岡県が２１日発表した２月１日現在の本県の推計人口は前月から３４１２人減の３５９万６６４３人で、１９８６年１１月以来、３５年３カ月ぶりに３６０万人を割り込んだ。少子高齢化による自然減と若者の県外流出に歯止めがかからず、２００７年から減少が続いている。 　県人口は０７年１２月の３７９万７３３３人をピークに、１４年７月には３７０万人を割り込み、その後も減り続けている。最大の要因は出生数から死亡数を引いた自然動態のマイナス。今月７日に県が公表した１年間（２０年１０月～２１年９月）の推移では、出生数が２万２２８２人なのに対し、死亡者数は４万３１８０人。自然動態だけで１年間に２万８９８人減少した。 　

静岡県の人口減少対策　有効打にならず　新年度も独自性見られず

　２１日に公表された静岡県推計人口の３６０万人割れ。県はさまざまな人口減少対策を展開するが、減少を止める有効打になっていない。「地方創生」が叫ばれた２０１５年に策定した人口減少対策の総合戦略では、２０年に転出入が均衡する目標を掲げたものの、県の施策だけでは達成不可能だと１８年に数値目標を取り下げた経緯もある。 　県が１０日に発表した２２年度当初予算案では、移住・定住促進策に２億１２００万円を計上した。移住者に支給する支援金や移住相談センターの運営に充てるが、県の独自性は見られない。 　２１日に開かれた県の総合計画を審査する県議会常任委員会でも、人口減少対策はやり玉に挙がった。委員が指摘したのは

中小応援金、３月も支給　静岡県補正予算案　追加分可決

　静岡県は２１日、本県のまん延防止等重点措置が３月６日まで延長されたことを受け、２月の売り上げが減少した中小企業等へ支給する応援金について、３月に減少した場合も支給することを決めた。時短要請に応じた飲食店への協力金を含め、２０２１年度一般会計２月補正予算案の追加分９２億５千万円を２１日、県議会２月定例会に提出した。県議会は追加分のみ先議し、可決した。 　応援金は３月の売り上げが過去３年の同月のいずれかと比べ２０％以上、３０％未満減少した場合、法人に１０万円、個人事業者に５万円支給する。４日の臨時会で可決した２月の売り上げ減少分に対応した協力金を拡充。申請すれば、２月分と３月分を両方受け取ること

知事所信表明「デジタル田園都市、モデルに」　静岡県議会開会

　静岡県議会２月定例会が１８日開会し、会期を３月１７日までの２８日間と決めた後、総額１兆３６４４億円の２０２２年度一般会計当初予算案など７５議案を上程した。川勝平太知事は所信表明で「都市の活力と豊かな自然環境を併せ持つ本県こそ『デジタル田園都市』を実現する地としてモデルになる」と述べ、政府の看板政策の先駆けになる意欲を示した。 　デジタル田園都市はデジタル技術で地方の活性化を図ろうと、岸田文雄政権が打ち出した。川勝知事は県の強みとして美しい自然環境、豊かな食材、歴史に培われた文化、ゆとりある暮らし空間、活力ある産業を挙げ、「強みを最大限に生かし、地域のデジタル実装を加速させ、新たなガーデンシテ

中小応援金拡充を　まん延防止延長で自民、川勝知事に緊急要請

　静岡県議会最大会派の自民改革会議は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県がまん延防止等重点措置の延長を政府に要請したことを受け、中小企業・個人事業主への応援金を拡充することなどを求める緊急要請を川勝平太知事に行った。 　中小企業等への応援金は、国が新設した「事業復活支援金」の対象にならない事業者向けに県が独自に制度化した。売り上げが３０％未満２０％以上減少した事業者が対象で、法人１０万円、個人５万円を支給する。自民会派は重点措置が延長されることで事業者のさらなる疲弊が予想されるとして、延長後に再度支給できるよう制度の拡充を要求した。 　このほか、エッセンシャルワーカーを対象にした県の

デジタル版「静岡県防災センター」　当初予算案に開設費　ネット上で閲覧、災害疑似体験

　静岡県は２０２２年度、デジタル地震防災センターをインターネット上に開設する。静岡市葵区の同センター内の展示をネット上で閲覧できるようにし、県民の利便性を高める。年度内に着手し、２３年１月の開設を目指す。１０日に発表した２２年度当初予算案に事業費１３００万円を盛り込んだ。 　県民の防災意識高揚を目指し、同センターは１９８９年に開設された。東日本大震災や近年激甚化する風水害などの知見を加え、２０年６月にリニューアルオープンしたが、コロナ禍と重なり、新たな利用方法を模索していた。 　新たに開設するサイトでは、３６０度カメラで撮影した３Ｄ映像により、センター内を疑似見学できる。館内に設置した地震の仕

一般会計１兆３６４４億円　コロナ後へデジタル化促進【静岡県２０２２年度予算案】

　静岡県は１０日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は２１年度当初比で５５０億円増（４・２％増）の１兆３６４４億円で、過去最大規模となった。新型コロナウイルス感染症対策経費が大きく膨らんだのが主な要因で、コロナ対策に万全を期しつつ、ポストコロナ時代を見据えてデジタルへのシフトや持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた編成となった。 　２２年度は県の最上位計画である新総合計画「県の新ビジョン後期アクションプラン」の初年度となり、川勝平太知事にとって４選後初の予算編成。「人づくりと富づくり」を重視する従来の方針を踏襲しつつ、ＳＤＧｓのモデル県を目指すなど川勝カラーが随所にちりばめられた

記者解説｜「静岡時代」具体策欠く　ＤＸ、ＳＤＧｓに新味【静岡県２０２２年度予算案】

　静岡県が１０日発表した２０２２年度一般会計当初予算案は、川勝平太知事が自身の任期に合わせ２年前倒しで改定する総合計画「県の新ビジョン」に沿った内容となった。次期総合計画では、東京一極集中から地方活躍へと「静岡時代の幕開け」を高らかにうたうが、当初予算案で理想を実現する具体策が見えたとは言い難い。総合計画で目指す「県民幸福度の最大化」をどう実現するのか、県の説明力が問われている。 　一般会計の総額は前年度比４・２％増の１兆３６４４億円と２３年ぶりに過去最高を更新した。ただ、９０７億円を計上した新型コロナ対策費を除くと、前年度比１・４％増と積極型予算とは言い切れない。５・１％増加した投資的経費も

循環共生　４圏域で環境、経済両立【静岡県２０２２年度予算案】

　静岡県は２２年度、県内を４圏域に分け、環境と経済が調和した地域づくりを目指す「地域循環共生圏」の形成に乗り出す。形成に向けた計画策定と事業費を助成する経費計１億円を計上した。 　県が設定したのは、伊豆地域の「伊豆箱根循環共生圏」、東部地域の「環富士山循環共生圏」、中部地域の「南アルプス・駿河湾循環共生圏」、西部地域の「環浜名湖・遠江循環共生圏」。圏域を貫くコンセプトとして「スーパー・ランドスケープリージョン（絶景美の交流圏）」を掲げ、豊かな自然環境を保全し乱開発を防ぎながら、地域特性を生かした圏域をつくる。 　初年度は認証制度を創設し、市町の計画策定費と事業費の半分を助成する。１０市町程度の

一般会計１兆３６４４億円　静岡県予算案、過去最大規模

　静岡県は１０日午前、２０２２年度一般会計当初予算案や２１年度一般会計２月補正予算案など県議会２月定例会に提出する議案を議会運営委員会に示した。２２年度一般会計は１兆３６４４億円（２１年度当初比４・２％増）で過去最大規模となった。 　１１の特別会計と５企業会計を合わせた２２年度当初予算案の総額は２兆２４４８億８９００万円（同２・５％増）。２１年度一般会計２月補正予算案は５７１億２４００万円の増額補正。 　２月定例会には予算関連議案のほか、熱海市伊豆山地区の土石流災害に伴い、盛り土造成の規制を強化する条例案や県水循環保全条例案など計７５議案を提出する。 　２月定例会は１８日に開会し、会期は３月１

中小企業の脱炭素支援　静岡県、予算案に６億円計上へ

　静岡県は２０２２年度、脱炭素に取り組む中小企業の支援に力を入れる。空調やボイラーなど省エネ設備の導入に対する補助制度を新設するほか、人材育成やワンストップ相談窓口を担う「二酸化炭素（ＣＯ２）削減取組支援センター（仮称）」を新設する。編成中の２２年度一般会計当初予算案に関連事業費約６億円を計上する方針。２日までの関係者への取材で分かった。 　脱炭素はデジタル化と並び、県の最重要施策の一つ。２１年度内に策定する県の次期地球温暖化対策実行計画案では、温室効果ガスを３０年に国の目標（１３年度比４６％削減）を上回る４６・６％削減する目標を掲げている。 　脱炭素化への対応は余力がある大企業と違い、中小企

静岡県とモンゴル・ドルノゴビ　提携１０年、両知事今後の友好誓う

　静岡県とモンゴル・ドルノゴビ県の友好提携１０周年を記念した式典が１月３１日、県庁と同県をオンラインで結んで開かれた。川勝平太知事とドルノゴビ県のオチルフレブ・バトジャルガル知事がこれまでの交流に感謝するとともに今後の友好を誓った。 　２０１０年の川勝知事のモンゴル訪問をきっかけに、１１年７月に友好提携を締結した。毎年実施してきた高校生の相互訪問は新型コロナ禍で中断した１９年までに計４５５人が参加した。式典では参加者のインタビュー映像が流れ、「視野が広がった」「一生の友達ができた」と訪問の成果が語られた。 　川勝知事はあいさつで「高校生の交流が進んだことが一番うれしい」と成果を強調し、「介護分

売り上げ２０％減に応援金　中小企業対象　静岡県、２月臨時会補正予算案発表

　静岡県は３１日、２０２１年度一般会計に１６２億７２００万円を追加する２月臨時会補正予算案を発表した。本県にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、時短営業や酒類制限に応じた飲食店への協力金や売り上げが２０％以上減少した中小企業への応援金を計上した。県議会議会運営委員会は同日、２月臨時会を２月４日に開催することを決め、同補正予算案を審議する。 　中小企業・個人事業主への応援金は、重点措置が適用された昨年８月に続き２度目。給付額は法人１０万円、個人５万円。国が中小企業向けに新設した「事業復活支援金」の対象が売り上げ３０％以上減のため、その網に引っかからない２０％以上、３０％未満減少の事業者を

定数議論大詰め　静岡県議会、人口減も削減見送りか

　静岡県議会が２０２３年春の県議選に向けて検討している定数と選挙区割りの議論が、大詰めを迎えている。選挙応援での川勝平太知事の発言を巡り、昨年１２月に可決された知事辞職勧告決議では、議長を除く６６人（定数６８、欠員１）中４７人の県議が賛成票を投じ、法的拘束力のある不信任決議の可決要件である出席議員の４分の３にあと４人のところまで迫った。県議の「数」に対する県民の関心がこれまで以上に高まる中、定数を巡る県議会の判断の行方に注目が集まる。 　■国勢調査の結果では定数１減と試算 　「人口減少だけで定数を考えることに抵抗がある」。昨年１２月２１日に開かれた第９回県議会選挙区等調査検討委員会の席上、県

静岡県人口３６０万５５人　２０２１年１月時点　２０カ月連続減

　静岡県がこのほど公表した１月１日現在の県の推計人口は３６０万５５人で、前月に比べ２７８５人減少した。今月中に３６０万人を割るのは確実で、３５０万人台になれば１９８６年１１月以来、３５年ぶりとなる。 　人口減少は２０カ月連続。２０２１年の１年間でみると、２万７９６３人減少した。出生数から死亡数を引く自然動態は２万１０２１人、転入数から転出数を引いた社会動態は６９４２人それぞれ減少した。近年、増加傾向にあった外国人も新型コロナウイルスの影響などで２２３３人減少した。 　昨年１２月中の動きをみると、自然減が２０８１人、社会減が７０４人。３５市町中、２人増の伊豆の国市だけが人口が増えた。最も減少した

ＳＤＧｓ実現、４圏域で　静岡県「循環共生圏」形成へ　２１日まで意見公募

　静岡県は２０２２年度、官民が連携して脱炭素社会と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を目指す「地域循環共生圏」の形成に乗り出す。県内を東、中、西、伊豆の４圏域に分け、環境と地域経済が調和した地域づくりを目指す。構想を盛り込んだ「“ふじのくに”のフロンティアを拓（ひら）く取組」のパブリックコメントを２１日まで実施中で、県民意見を反映させ３月に正式に計画を策定する。 　構想ではそれぞれの圏域を「伊豆箱根循環共生圏」（伊豆地域）、「環富士山循環共生圏」（東部地域）、「南アルプス・駿河湾循環共生圏」（中部地域）、「環浜名湖・遠江循環共生圏（レイクハマナ未来都市構想）」（西部地

デジタルで生産性向上へ　静岡県行政経営革新プログラム

　人口減少が進み、県の行財政環境が一層厳しくなることが予想される中、県はこのほど、限られた人員と財源で政策の実効性を高めることを目的とした２０２２年度からの「行政経営革新プログラム」の概要をまとめた。現行計画にはない新たな視点として、デジタル対応、脱炭素、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の３点を盛り込み、現場に立脚した生産性の高い行政運営を目指す。 　同プログラムは２５年度まで４カ年の取り組み方針や目標を定める。今回の計画の目玉ともいえるデジタル技術を活用した業務革新では、電子申請システム利用件数を２０年度の１０万４３０６件から１４万件にする目標を掲げた。脱炭素につながる庁内業務のペーパーレス

静岡県外生徒の募集　地元協議会要望　伊豆総合高土肥分校

　伊豆総合高土肥分校（伊豆市）の入学者確保や活性化に取り組む「土肥分校魅力化推進協議会」のメンバーが７日、県庁を訪れ、２０２３年度入学の選抜から県外生徒を募集できるよう木苗直秀教育長に要望した。木苗教育長は「土肥の豊かな自然の中で伸び伸び学ぶことは県外の生徒にとって大きな魅力になる」と述べ、前向きに検討する考えを示した。実現すれば１８年度入学から県外募集を開始した川根高に次いで県内２例目となる。 　県教委は１７年度に中山間地の小規模高で２年連続入学者が１５人未満だった場合、翌年度の生徒募集を停止するとしている。土肥分校は１８年度が６人、２０年度が７人と２度募集停止の危機に陥っているが、いずれも

デジタル田園都市「中部４県で理想郷を」　政府構想との連動に意欲　川勝知事会見

　川勝平太知事は４日の新春記者会見で、デジタル技術で地域活性化を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想」に絡め、「静岡、山梨、長野、新潟各県が一緒になってデジタル田園都市の理想郷をつくりたい」との考えを示した。県は中部４県を「山の洲（くに）」と名付けて広域経済圏づくりを進めていて、政府の構想と連動することで相乗効果を狙う。 　川勝知事はデジタル田園都市について「デジタルを使うだけでなく、美しい自然の中でおいしいものを食べ、きれいな景色を見て、幸せに暮らすことが大切」と指摘し、「そのイメージを明確にする具体的な事例を４県で示す」と述べた。その前段階の取り組みとして、県東部地区にリゾートと医療福祉

長泉の美術館に文化局移転検討　静岡県、県庁本庁機能分散化へ

　静岡県は２０２２年度、県庁の本庁機能を分散化し、出先機関の役割を含めて再編する「次世代型県庁構想」に本格着手する。老朽化する県庁舎は建て替えせず、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革に対応した形で庁舎機能を分散化する。モデル事業として、スポーツ・文化観光部内の文化局を県東部に移転させる方向で検討を進めている。関係者への取材で分かった。 　文化局の移転候補地となっているのは、長泉町の複合文化施設クレマチスの丘にある「ヴァンジ彫刻庭園美術館」。同館はコロナ禍による経営難から閉館危機にあり、県の支援を求めていた。移転の規模や時期など詳細は今後詰めるが、文化局内の企画部門や県立美術館

川勝知事に辞職勧告決議　議会との関係改善遠く【追跡しずおか２０２１⑤】

　毎年恒例の県議会各会派による県当局に対する来年度の予算要望。１７日に行われた県議会最大会派自民改革会議と県当局との折衝の場に川勝平太知事の姿はなかった。１１月２４日に自民会派主導で行われた県政史上初となる知事辞職勧告決議の可決から１カ月がたとうとしているが、自民側は知事との交渉ルートを閉ざしたままだ。 　知事選、参院静岡選挙区補欠選挙、衆院選と立て続けに選挙が行われる中、県政は舌禍に揺れた。辞職勧告決議案提出の引き金となったのが、１０月の参院補選の応援演説で発せられた川勝知事のいわゆる「コシヒカリ発言」。全県の代表である知事が御殿場市は浜松市より劣ると取られかねない発言をし、県内外から大きな

佐藤選手に県民栄誉賞　東京パラ陸上「金」　「応援が力に」

　静岡県は２３日、東京２０２０パラリンピック陸上男子４００メートル、１５００メートル（車いすＴ５２）で金メダルを獲得した佐藤友祈選手（３２）＝藤枝市出身＝に県民栄誉賞を贈呈した。 　佐藤選手が練習拠点にしている岡山市の県総合グラウンド陸上競技場で、芹沢真一知事戦略局長が賞状を手渡した。 　佐藤選手は「県民のテレビを通じての応援、メッセージが力になった。３年後のパリでも表彰してもらえるように精進していく」と決意を語った。 　東京五輪・パラでは県内に関係する９選手が金メダルを獲得し、県民栄誉賞の贈呈が決まっている。

盛り土手続き検証、年度内に取りまとめ　県議会で知事方針【熱海土石流】

　川勝平太知事は２９日に開会した静岡県議会１２月定例会の所信表明で、熱海市伊豆山地区で発生した大規模土石流の起点となった盛り土の行政手続きについて、年度内を目標に結果を取りまとめる方針を示した。 　県は手続きを担当した職員の聴取を１５日から開始し、熱海市でも同様の内部調査を行っている。川勝知事は１２月に開く弁護士や学識経験者で構成する「行政対応検証委員会（仮称）」で、県だけでなく市の調査結果を検証する方針を明らかにし、その後同市議会の百条委員会の審議状況を踏まえ、結果をまとめるとした。 　また、介護職員不足が深刻化する中、２０２３年度を目途に県立天竜高に介護福祉士の受験資格を得られる教育課程の

浜名湖ガーデンパークにドッグラン試験設置　１１月１２～１４日

　静岡県は、愛犬家に人気のドッグランを県営公園に導入できるかどうかの調査に乗り出す。県営公園の多目的利用に向けた調査の一環で、１１月に浜松市西区の浜名湖ガーデンパークに試験的に設置し、利用者の反応を聞き取る。ドッグランが常設されれば県内初となる。 　県営公園初、反応聞き取り 　県が試行するのは１１月１２～１４日、各日とも午前９時から午後４時半まで。同パークの緑地広場に１５メートル四方と２０メートル四方の２カ所のドッグランを設置し、無料開放する。混雑を避けるため、１人１回３０分の利用制限を設ける。狂犬病予防注射済票は必須。 　リードを付けずに犬と遊べるドッグランは近年増加傾向にあり、愛犬家のニー

盛り土適正処理を明記　総合計画後期アクションプラン　静岡県素案

　静岡県は１８日、総合計画審議会（会長・酒井公夫県商工会議所連合会会長）の第２回会合をオンラインで開き、２０２２年度から４年間の県の重点取り組みをまとめた新たな総合計画（県の新ビジョン）後期アクションプランの素案を示した。不適切な盛り土造成が被害を拡大させた熱海市の大規模土石流災害を受け、県内全ての盛り土造成行為を適正に処理することを明記した。 　具体的には、県土採取等規制条例の改正や、市町と連携した危険箇所の是正指導、総合的な法規制整備を国に求めることなどを列挙した。盛り土造成行為の適正処理は、２２年度から１００％実施することも掲げた。 　素案ではこのほか、幅広い分野で成果指標と目標値を示し

衆院選　立候補予定者の顔触れ固まる　静岡県内

　１１月前半にも見込まれる次期衆院選で、静岡県内の立候補予定者の顔触れがほぼ固まった。小選挙区で与野党一騎打ちとなりそうなのは静岡３区と７区で、このほかは複数候補者がしのぎを削る戦いになりそうだ。ただ、３０日に、政権交代が実現できれば閣外で協力することで合意した立憲民主党と共産党の間で、今後、候補者調整が進む可能性があり、構図は流動的な面もある。 　１区は県内最多となる５人が立候補の準備を進めている。自民党現職に挑む野党の候補者調整は進んでおらず、立民と国民民主党が同じ区で出馬する全国的にも珍しい選挙区になる。共産は元職を擁立、立民を離党した無所属現職は日本維新の会からの出馬を目指す。 　２区

７日告示の参院補選　衆院前哨戦の様相　静岡県内、選挙の秋突入

　自民党の岸田文雄総裁は４日召集の臨時国会で新首相に指名される見通しで、国政は大きな節目を迎える。１０月中旬の衆院解散、１１月前半の衆院選が想定され、本格的な選挙モードに突入する。静岡県内では参院静岡選挙区補欠選挙（欠員１）の告示が１０月７日に迫り、衆院選の前哨戦となる様相だ。県内市町の首長選、市議選も同時期に続き、県民にとって「選択の秋」となりそうだ。 　衆院選の日程は「１０月２６日公示、１１月７日投開票」か「１１月２日公示、同１４日投開票」が有力視される。衆院の任期は１０月２１日までで、任期を越え実施される衆院選は現行憲法下で初めてとなる。 　県内では８小選挙区に２７人、比例東海ブロックに

水循環保全へ条例　静岡県議会開会、知事が方針示す

　静岡県議会９月定例会が２２日開会し、川勝平太知事は所信表明で、水が地表水や地下水として河川流域を中心に循環することを指す「水循環」の保全に関する条例を本年度中に制定する方針を示した。県は熱海市伊豆山の土石流災害を受け、盛り土など土砂埋め立ての規制強化を目指し土採取等規制条例の改正作業を進めていて、水循環保全条例と合わせ、「水」に関する対応を強化する。 　川勝知事は「治山・治水対策など、水循環を介して流域圏と密接に関連する土砂や水に関する諸問題への対応が求められている」と指摘。地球温暖化に伴う気候変動や開発行為等の社会経済活動により、水循環に変化が生じているとし「森林の保水機能の低下による災害

デジタル化「ＡＩ－ＯＣＲ」共同試験導入　複数市町、技術共有へ研修会　静岡県庁

　静岡県は本年度、県内市町のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、複数市町が参加する音声認識技術と紙書類をデジタル化する「ＡＩ－ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）」の共同試験導入を開始した。最先端の技術を共有することで業務を効率化する狙いがある。 　音声認識には１４市町、ＯＣＲには８市が参加している。県は試験導入している人工知能（ＡＩ）を活用した自治体相談業務支援サービス「ＡＩ相談パートナー」の操作研修会を県内３カ所で開催中。１８日は県庁内で行い、午前の部には川根本町と東伊豆町が参加した。 　同サービスはＩＣレコーダーなどで録音した音声データをテキスト化し、議事録などを作成でき

静岡県人口３６１万５４３０人　国勢調査反映、６月１日現在

　静岡県が２８日までに公表した６月１日現在の静岡県の推計人口は３６１万５４３０人で、先月発表した５月１日現在の推計人口より１万４３９３人増と大幅に増えた。２５日に総務省が発表した５年に１度の国勢調査の速報値を基に２０２０年１０月１日現在から再計算したことが要因。再計算後の実質的な前月比は１８５５人減だった。 　３５年ぶりとなる県人口３６０万人割れが危ぶまれていたが、当面は維持できそうだ。 　推計人口は国勢調査を基に住民基本台帳に基づく移動数を加減して算出する。国勢調査の２０年１０月１日現在の県内人口は３６３万５２２０人。これを起点に再計算すると、６月１日現在の人口は８カ月連続の減少だった。 　

デジタル化　成功例発信へ　県　中小企業中央会と意見交換

　行政と県全体のデジタル化の方針をまとめる「ふじのくにＤＸ推進計画（仮称）」の策定に向け、県の山口武史デジタル戦略担当部長が２４日、静岡市葵区の県中小企業団体中央会を訪れ、同会の田中秀幸専務理事ら幹部と意見交換を行った。　産業界のデジタル化への取り組みを聞き取り、計画策定に生かそうと県が企画した。山口部長は４月に公表した同計画の骨子案で示した基本理念「誰にも優しく、誰もが豊かに、安全・安心、そして便利に」を紹介し、「『誰にも優しく』の文言にこだわった。誰も取り残さないデジタル推進計画にしたい」と呼び掛けた。　田中専務理事は中小企業の中にデジタル格差が存在すると指摘し、今後、成功体験のある企業の

告示前最後の週末、動き対照的な両陣営　川勝氏「個別」に意見交換　岩井氏「広く」街頭や集会【静岡県知事選】

　静岡県知事選（６月３日告示、２０日投開票）の告示前最後の週末となった２９日、立候補を表明している現職の川勝平太氏（７２）と新人で元参院議員の岩井茂樹氏（５２）はそれぞれ県内に繰り出し、意気込みをアピールした。ただ、その動きは対照的。選挙戦の争点を意識して大井川流域に暮らす有権者と個別に意見交換した川勝氏に対し、岩井氏は県西部で街頭演説やミニ集会など分刻みのスケジュールをこなし、１人でも多くに自らの訴えを届けようと走り回った。 　公務優先で臨む川勝氏は、実質この日が選挙をにらんだ対外活動の初日になった。リニア中央新幹線工事に伴う水問題が浮上している大井川流域に向かい、地下水を利用する藤枝市のイ

川勝氏と岩井氏、リニア、コロナ...将来像議論　静岡新聞社で政策対談

　知事選（６月３日告示、２０日投開票）に立候補を表明している現職の川勝平太氏（７２）と新人の元参院議員岩井茂樹氏（５２）＝自民推薦＝が２６日夜、静岡市駿河区の静岡新聞放送会館で政策対談を行った。リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題や新型コロナウイルス対策、県の将来展望など県政の主要課題について熱のこもった議論を繰り広げた。 　県の将来像を巡っては両氏の特色が出た。川勝氏はトヨタ自動車が裾野市で進める先進技術の実証都市「ウーブン・シティ」に絡み、「県東部地域を健康で最新技術があふれる地域にする」との構想を示した。隣接する長泉町で先進的な医療城下町づくりが進んでいるとして「互いに実験的な都

静岡県知事選出馬表明後　岩井氏、県内で初活動　リニア工事「地元協力前提」

　６月３日告示、２０日投開票の知事選に出馬を表明している自民党参院議員の岩井茂樹氏（５２）が８日、静岡市内で開かれた自民党県連青年部・青年局合同大会に出席した。争点に浮上しているリニア中央新幹線工事への対応について、「地元住民の理解をしっかりいただく。地元の協力がない限り、工事はできないと思っている」と明言した。 　先月２８日に都内で出馬表明をして以来、県内で公の場に姿を見せたのは初めて。非公開で行われた大会の終了後、報道陣の取材に応じた。 　リニアに関しては、同じく出馬を表明している現職の川勝平太氏（７２）が国土交通副大臣だった岩井氏を「国交省の顔」と位置付け、選挙の争点になると指摘している