宿泊療養施設　静岡県内の状況は

　２０２１年度一般会計に２１２億８５００万円追加し、医療提供体制の強化に２８億２３００万円を充てる。３０日の県議会８月臨時会に提出する。
　追加する２施設はホテル側と折衝中。医師と看護師を配置した３施設では機能強化策として、軽症から中等症の患者の重症化リスクを抑えるとされる「抗体カクテル療法」を実施する。
　酸素投与が必要な患者が入院調整の間、一時待機する「入院待機ステーション（仮称）」も東中西３カ所に配置する。病院の空き病棟に設置する方針で、関係者との調整に入った。
　緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた飲食店・施設への協力金の事業費には１３２億１１００万円を計上した。飲食店への休業・時短要請や外出自粛などの影響を受けた中小企業・個人事業者に対する応援金は、期間を１カ月延長し、９月の売り上げ減少分も対象にする。国の月次支援金の対象にならない５０％未満の売り上げ減の事業者にも３０％以上の減少で上限１０万円の応援金を支給する。
　財源は２１２億円中、１９５億円が国庫支出金。県の自主財源として県の「貯金」である財政調整基金を１７億５７００万円切り崩した。同基金の残高は約９１億円。
〈2021.08.26 あなたの静岡新聞〉

　県によると、裾野市のホテルジャストワン裾野、静岡市葵区の東横イン静岡駅北口、浜松市中区のリッチモンドホテル浜松。入所者の体調悪化時に医師が酸素投与するほか、投薬や点滴などを行う。オンラインで看護師に指示する場合もある。近接する病院の医師が輪番で対応する。
〈2021.09.11 あなたの静岡新聞〉

　山岸達生総括書記長補佐は新型コロナウイルス感染症の対策に触れ「特例法が施行され、自宅や宿泊療養施設で療養中の人も郵便投票が可能となった。制度周知や対応を行う必要がある」と述べた。投票率を高めるために若年層を含めた啓発活動にも力を入れる方針を示した。
　別の担当者は投票用紙や選挙公報、速報事務、選挙啓発などに加え、コロナの自宅療養者向け郵便投票の受け付けや投票用紙送付についても説明した。