写真で見る「熱海土石流」被災地
発生から３日が経過した熱海市伊豆山（いずさん）の大規模土石流現場では６日、警察や消防、自衛隊による懸命な捜索が続きました。二次災害の危険性があり、作業は度々中断。捜索活動は難航を極めています。写真を中心に、現地のいまをお伝えします。
〈静岡新聞社編集局TEAM NEXT・松本直之〉
発生から３日経過 ６日の現地状況まとめ
熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流で斉藤栄市長は６日、新たに３人の死亡を確認したと発表した。死者は計７人になった。静岡県は、県警や消防に照会があり安否が分かっていない５人の氏名を公表した。市が住民基本台帳を基に確認作業を進めている安否不明者は午後に増減して２２人になり、午後１０時現在、計２７人の安否が分かっていない。
同市などによると、亡くなった３人は男性１人、女性２人。このうち２人は東海道新幹線の線路付近、もう１人は国道１３５号沿いの家屋内で見つかった。新幹線の線路付近は県警や自衛隊が重点的に捜索していた。３日に海上で発見された女性２人の身元が判明した。このうち１人は同市伊豆山の小磯尚子さん（６１）と判明した。
県によると、県警や消防に寄せられた安否不明者５人は同市内外の居住者。市が住民基本台帳を基に調査している人とは重複していない。この５人とは別に、安否に関する通報がある人が６人いて県警が公表に向けた作業を進めている。
土石流発生から３日が経過し、警察や消防、自衛隊などは人員を入れ替えて、７日以降も千人規模での捜索活動を続ける。
市内２カ所のホテルに５６２人、指定避難所の市立第一小に１６人が避難している。県は避難生活の早期解消に向け市営住宅と県営住宅１６戸を確保した。被災者の意向を踏まえながら順次、入居を進める。
県によると、県警や消防に寄せられた安否不明者５人は同市内外の居住者。市が住民基本台帳を基に調査している人とは重複していない。この５人とは別に、安否に関する通報がある人が６人いて県警が公表に向けた作業を進めている。
土石流発生から３日が経過し、警察や消防、自衛隊などは人員を入れ替えて、７日以降も千人規模での捜索活動を続ける。
市内２カ所のホテルに５６２人、指定避難所の市立第一小に１６人が避難している。県は避難生活の早期解消に向け市営住宅と県営住宅１６戸を確保した。被災者の意向を踏まえながら順次、入居を進める。
見えてきた被災状況の全貌 静岡県がマップ公開
静岡県が公開した被害状況マップによると、被災家屋は計１２２戸で４４戸が完全流失した。東海道新幹線線路西側の土石流の幅が狭まった地域に集中していた。
県は、国土交通省や国土地理院の協力を得てドローンでの映像を基に被災家屋を分析した。一帯は土砂災害警戒区域で土砂災害の危険はあるが、建物の損壊までは想定していなかった。
県は「想定を超える大量の土砂が流れ込み、被害が拡大した」と説明した。
県は「想定を超える大量の土砂が流れ込み、被害が拡大した」と説明した。
大規模な土石流が発生した熱海市伊豆山（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
写真特集 難航を極める捜索現場 警察、消防、自衛隊など懸命
遺体を覆ったとみられるブルーシートを運ぶ警察官ら＝６日午後、熱海市伊豆山
土石流現場での捜索を終え引き揚げる警察官＝６日午後、熱海市伊豆山
土石流に巻き込まれた家屋の中で安否不明者を捜索する救助隊＝６日午後、熱海市
発生後７２時間を前に作業を急ぐ捜索隊員＝６日午前１０時ごろ、熱海市伊豆山の逢初橋付近
発生から７２時間が経過した現場で、懸命な捜索活動を続ける消防隊員ら＝６日午後、熱海市伊豆山
重機を使って倒壊家屋などのがれき撤去作業が進む国道１３５号逢初橋付近＝６日午後、熱海市伊豆山
被災者生活再建支援法適用へ 静岡県、内閣府と調整
熱海市で発生した土石流災害で、静岡県は６日、被災者生活再建支援法の適用に向けた準備を内閣府と進めていると明らかにした。これまでの調査で、「市町村別で全壊１０世帯以上の被害」という適用条件を満たす可能性が高くなったため。同法が適用されると、中規模半壊以上の被災世帯を対象に最大で３００万円が支給される。県は、支援の前提となる罹災（りさい）証明書の発行を迅速化するため、市の要請に応じた人的支援を行う方針も示した。
県によると、同日までにドローンの映像などから判別した流失家屋は４４軒。土砂の影響はあるが現存している家屋は７８軒あり、被害の程度を今後調査する必要がある。全壊した住宅が１００軒以上に上ると、同法の適用対象が県全域となる。
県全域が対象にならなかった場合でも、同市以外の被災者は県の被災者自立生活再建制度で同等の支援を受けられる。
同法は、九州などで大規模な被害を出した昨年の７月豪雨を踏まえて同年１２月に改正され、半壊のうち被害の程度が大きい「中規模半壊」でも支援金が受け取れるようになった。
既に熱海市が適用対象となった災害救助法には、住宅で居住し続けるために必要な応急修理の費用を補助する制度もある。同市の場合は発生から半年以内の工事を対象に、被害の程度に応じた上限額の範囲で市が修理の費用を支払う。
県全域が対象にならなかった場合でも、同市以外の被災者は県の被災者自立生活再建制度で同等の支援を受けられる。
同法は、九州などで大規模な被害を出した昨年の７月豪雨を踏まえて同年１２月に改正され、半壊のうち被害の程度が大きい「中規模半壊」でも支援金が受け取れるようになった。
既に熱海市が適用対象となった災害救助法には、住宅で居住し続けるために必要な応急修理の費用を補助する制度もある。同市の場合は発生から半年以内の工事を対象に、被害の程度に応じた上限額の範囲で市が修理の費用を支払う。
